2022年にオフィス、商業施設、リゾートなど、国内の保有施設※の電力を100%再生可能エネルギー化しました。
※一部施設を除く
当社は、企業が自らの事業で使用する電力をすべて再生可能エネルギー化することを目指すRE100に参加しており、RE100の事務局であるCDPとの協議を受け、対象範囲の詳細は以下の通りとなります。
2014年から自社で発電を行っています。
総合不動産デベロッパーならではの知見を活かし、自治体と一体になって取り組んでいます。
※現在開発中の施設も含む
当社グループは2014年より、脱炭素社会の実現・地域との共生と相互発展・⽇本のエネルギー⾃給率の向上という 3つの社会課題の解決を掲げ、風力、太陽光、バイオマス発電など全国で80以上の事業を展開しています。
不動産会社ならではの街づくりのノウハウを活かし、「リエネ松前風力発電所」のある北海道松前町では、 発電したエネルギーで地元のお祭りの電力をまかなうなど、自治体と一体になった取り組みを続けています。
再生可能エネルギー事業者として国内トップレベルの発電能力を有しています。
このたび、2022年中に国内の全保有施設の電力を100%再生可能エネルギーに切り替えを達成しています。
※世帯当たりの電⼒使⽤量4,743kWh/年を⽬安に算出
（太陽光発電協会『表示ガイドライン2022年度』より）
当社グループは再⽣可能エネルギー事業者としては国内トップレベルの発電量を有しており、 約74.1万世帯の1年分のエネルギーを発電しています。
当社グループの中核企業である東急不動産は、自社で発電を行うという不動産会社の枠を超えた取り組みが評価され、 経済産業省が後援する令和３年度「新エネ大賞」で、最高位にあたる経済産業大臣賞を受賞しています。
再生可能エネルギー利用を推進し、
排出するCO2を減らします。
2022年、保有するすべての施設のエネルギーを再エネに切り替えたことで（※）、 年間約15.6万トン（一般家庭約8万世帯分）のCO2排出量を削減します。
さらにその後はカーボンマイナス、SBT-1.5℃に向けた削減目標達成など、 サステナブルな社会を実現するための取り組みを、さらに加速させていきます。
（※）売却又は取壊し予定案件及び当社がエネルギー管理権限を有しない一部の共同事業案件、
コジェネレーション自家発電による電力供給案件を除く
商品の購入や施設の利用に応じて森林保全に貢献する「緑をつなぐプロジェクト」に取り組み、渋谷区の約1.4倍もの面積の森林を守っています。
※2011年10月〜2023年3月の森林保全面積
当社グループは、商品の購入や施設の利用に応じて、森林を保全するための整備活動を支援する「緑をつなぐプロジェクト」に取り組んでおり、プロジェクトを始めた2011年10月～2023年3月までで、渋谷区の約1.4倍もの面積の森林を保全しました。
「緑をつなぐプロジェクト」では、他にも循環資源の活用法の実験や自然と共生するオフィスづくりや、自然に触れる機会をつくる啓発活動など、森林を守るための様々な活動を行っています。
2020年11月に開業したホテル「nol kyoto sanjo」は、キンシ正宗の京都支店だった町家の外観をそのまま活用した、京都の街に溶け込むホテルです。日本の木造建築の特徴を活かして設計され、年々減少する町家文化を次の時代につなげています。
2020年4月に開業した「東急ステイ飛騨高山 結の湯」は、「旅人と飛騨高山がつながるホテル」がコンセプト。人々の暮らしとともにはぐくまれた伝統工芸を館内に取り入れた「工房プロジェクト」で、飛騨地域の魅力に直接触れることができるのが特徴です。
東急不動産は、埼玉県東松山市に建設した「リエネソーラーファーム東松山」で、太陽光発電と農業を両立させる「ソーラーシェア」の実証実験を開始しました。太陽光発電に適した土地の有効活用や、後継者不足が深刻な農業の活性化にも期待がかかっています。
