INVESTOR RELATIONS
Market Overview
オフィスビル
ストックデータ
オフィスビル概要（2026年1月現在）
| ストック構成比 | |||
|---|---|---|---|
| 万㎡ | 棟 | ||
| 三大都市 | 東京区部 | 8,615 | 11,306 |
| 大阪 | 2,124 | 2,519 | |
| 名古屋 | 811 | 1,138 | |
| 三大都市計 | 11,550 | 14,963 | |
| 主要都市 | 札幌 | 406 | 641 |
| 仙台 | 292 | 442 | |
| さいたま | 155 | 256 | |
| 千葉 | 267 | 157 | |
| 横浜 | 777 | 686 | |
| 京都 | 147 | 277 | |
| 神戸 | 243 | 286 | |
| 広島 | 209 | 267 | |
| 福岡 | 543 | 800 | |
| 主要都市計 | 3,039 | 3,812 | |
| 地方都市計 | 940 | 1,611 | |
| 全都市計 | 15,530 | 20,386 | |
出典：日本不動産研究所 「全国オフィスビル調査」
各項目の合計は、各項目の値が四捨五入のため合計と一致しません（他の表でも同じです）
次回更新予定：2027年12月頃
ポイント
オフィスビルは日本の3大都市（東京、大阪、名古屋）に集中しており、特に東京都心部で集中しています。
東京都心部は、建築工事開始の総床面積でも際立っています。
東京都心の空室率は低い水準で推移しています。また、東京都心部と他地域の賃料格差も大きいです。
オフィスビル：着工面積
こちらのグラフは左右にスクロールできます
(万㎡)
(年)
出典：国土交通省「建築統計年報」
建築着工の内、用途別事務所でSRC造、RC造、鉄骨造の面積（総計）
次回更新予定：2027年3月頃
ポイント
オフィスビルは日本の3大都市（東京、大阪、名古屋）に集中しており、特に東京都心部で集中しています。
東京都心部は、建築工事開始の総床面積でも際立っています。
東京都心の空室率は低い水準で推移しています。 また、東京都心部と他地域の賃料格差も大きいです。
オフィスビル：空室率と募集賃料
こちらのグラフは左右にスクロールできます
(円／坪)
(％)
(年)
出典：三鬼商事株式会社
空室率：（空室面積／総賃貸面積）、各年12月時点
平均募集賃料：各年12月の賃料
次回更新予定：2027年3月頃
ポイント
オフィスビルは日本の3大都市（東京、大阪、名古屋）に集中しており、特に東京都心部で集中しています。
東京都心部は、建築工事開始の総床面積でも際立っています。
東京都心の空室率は低い水準で推移しています。 また、東京都心部と他地域の賃料格差も大きいです。
商業施設
分布
Overview of Shopping Center 2025（2025年12月末現在）
| ショッピングセンターの総数 | 3,013 |
| テナント総数 | 164,545店 |
| ショッピングセンターの平均テナント数 | 55店 |
| 総店舗面積 | 53,972,771m2 |
| ショッピングセンターの平均店舗面積 | 17,913m2 |
出典：一般社団法人日本ショッピングセンター協会「全国のSC数・概況」
2025年12月末現在
次回更新予定：2027年7月頃
ポイント
ショッピングセンター数上位10位は、北海道を除き主要都市がある地域です。
着工床面積合計は、名目消費支出の低下を反映して低迷しています。
商業施設：小売販売額・着工店舗面積
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(千㎡)
(％)
(年)
出典：
- 小売販売額：経済産業省「商業動態統計調査」
- 名目消費支出：総務省「家計調査」
- 着工店舗面積：国土交通省「建築着工統計調査」
- 名目消費支出：2018・2019年は変動調整値を掲載しております
次回更新予定：2027年3月頃
ポイント
ショッピングセンター数上位10位は、北海道を除き主要都市がある地域です。
着工床面積合計は、名目消費支出の低下を反映して低迷しています。
商業施設：業態別売上高
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(億円)
(年)
出典：
SC開業数、売上高：日本ショッピングセンター協会「我が国SCの現況」「SC販売統計調査」
百貨店、スーパー、コンビニ販売額： 経済産業省「商業動態統計調査」
次回更新予定：2027年3月頃
ポイント
ショッピングセンター数上位10位は、北海道を除き主要都市がある地域です。
着工床面積合計は、名目消費支出の低下を反映して低迷しています。
マンション
都道府県別人口
全国人口 2025年 122,973（単位 : 千人）
| 都道府県 | 2020年 | 2025年 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 埼玉 | 7,345 | 7,287 | -0.8% |
| 千葉 | 6,284 | 6,257 | -0.4% |
| 東京 | 14,048 | 14,237 | 1.3% |
| 神奈川 | 9,237 | 9,194 | -0.5% |
| 愛知 | 7,542 | 7,448 | -1.3% |
| 大阪 | 8,838 | 8,759 | -0.9% |
| 福岡 | 5,135 | 5,078 | -1.1% |
出典：総務省統計局統計調査部国勢統計課「国勢調査報告」「人口推計年報」
次回更新予定：2031年秋（5年ごとの国勢調査に基づく。次回国勢調査 2030年見込み、調査結果 2031年公表見込み）
ポイント
日本の人口は減少局面に入り、人口減少が全国に広がっています。
一方、東京では人口が増加するなど、人口の都市部への集中は続いています。
マンション市場では、こうした人口動態や経済活動の都市部への集中を背景に、首都圏を中心とした主要都市に需要が集中しています。
マンション：供給戸数
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(戸数)
(%)
(年)
出典：株式会社不動産経済研究所 「全国マンション市場動向」
次回更新予定：2027年3月頃
ポイント
日本の人口動向は都市で増加の傾向があり、主要都市で増加し続けています。
人口の流入、経済活動の首都圏への移転などを反映して、マンション販売戸数は首都圏及び近畿圏の都市部に集中しております。
マンション価格は、堅調な需要に支えられ、首都圏を中心に上昇傾向にあります。
マンション：戸当り平均価格
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(百万円)
(％)
(年)
出典：株式会社不動産経済研究所「全国マンション市場動向」
次回更新予定：2027年3月頃
ポイント
日本の人口動向は都市で増加の傾向があり、主要都市で増加し続けています。
人口の流入、経済活動の首都圏への移転などを反映して、マンション販売戸数は首都圏及び近畿圏の都市部に集中しております。
マンション価格は、堅調な需要に支えられ、首都圏を中心に上昇傾向にあります。
