※50音順

RE100 Renewable Energy 100%:事業活動で消費する電⼒を100%再⽣可能エネルギーで調達することを⽬標とする、世界の企業が参加する国際的な協働イニシアティブ。
ICP(社内炭素税) Internal Carbon Pricing:企業が独⾃に炭素価格を設定し、炭素税の事業影響を可視化したり、組織の戦略や意思決定などに活⽤する⼿法。CO2排出に価格をつけ、排出者の⾏動を変⾰させる“カーボンプライシング”の⽅法のひとつ。
ウェルビーイング ⾝体的・精神的・社会的に良好な状態にあること。「幸福」の意味で個⼈や組織に対して使⽤されることが多いが、当社グループはそれを「街と暮らし」の領域で実現することをめざす。
API連携 ソフトウェアが互いに利用するインタフェースの仕様であるAPI(Application Programming Interface)を活用して、アプリケーション同士を連携させること。
エコロジカルネットワーク 対象となる地域において優れた自然条件を有する場所を、生物多様性の拠点(コアエリア)として位置づけつつ、野生生物の移動・分散を可能とするため、コアエリア間を生態的回廊(コリドー)で相互に連結させる考え方。
SPC(Special Purpose Company) 資産の流動化や証券化など、利益の創出を目指した通常の企業活動の目的とは異なる特別な目的のもとに設立された会社のこと。企業の保有する資産を企業から譲り受け、それを担保に資金を調達する。
SBT Science Based Targets:5〜15年先を⾒据えた企業の温室効果ガス削減⽬標。2015年にパリ協定で定められ、世界の気温上昇を産業⾰命前⽐+2℃以下に抑えるとし、また+1.5℃以下を⽬標としている。
SBT For Nature 気候変動に関する目標設定を行うSBT(Science Based Targets)に対して、より自然に焦点を当て、バリューチェーン上の水・生物多様性・土地・海洋が相互に関連するシステムに関して、科学に基づき測定可能かつ行動可能な目標設定を行う手法。
NOI利回り 単年度の投資利回りを算出する方法。実際の物件売買初期段階において利回りを概算するときに利用される。営業純収益(NOI)÷投資額。
OMO Online Merges with Offline:これまでそれぞれ別の空間であったオンラインとオフラインが融合している状態。 両者の垣根をなくした一貫性の高い顧客体験を提供する。
オフバランス 事業運営に活用している資産・負債でありながら、貸借対照表に計上されないこと。会計上リスクが存在する取引を貸借対照表の外に出すことで、企業価値を高めることができる。
オンプレ(オンプレミス) サーバーやソフトウェアなどの情報システムを、使用者が管理している施設の構内に機器を設置して自社運用すること。
管理ロイド 株式会社THIRDが提供する不動産管理システム。アプリ上での点検・検針・清掃報告の入力、報告資料作成業務の自動化が可能。
クラウドネイティブ クラウドを⽤いることを前提に、その特性を活かした設計を⾏い、クラウドの利点を最⼤限活⽤するシステム構築の考え⽅。
グループABW ABW(Activity Based Working)の考え方にグループアドレス制を掛け合わせ、従業員自らが活動や状況に合わせて柔軟に時間と場所を選択できるワークスタイル。
クロスセル / アップセル 顧客の購入単価を上げる営業施策。購入を検討している顧客に、関連する別の商品も併せて購入してもらうことをクロスセル、より高額な上位モデルを購入したり同一商品を複数購入してもらうことをアップセルという。
CVC Corporate Venture Capital:ベンチャー企業とのオープンイノベーションを⽬的に、当社は2017年に「TFHD Open Innovation Program」を創設。プログラムを通じた出資、業務提携、ハンズオン⽀援などの機能に基づき、外部共創による新たな価値の創出を実現する。
J-クレジット 省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2などの排出削減量、適切な森林管理によるCO2などの吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。
ZEB/ZEH net Zero Energy Building / net Zero Energy House:年間の⼀次エネルギー消費量が、ネットゼロまたはマイナスとなる建築物。 従来の建築物と⽐較し、省エネ量と創エネ量を合算して削減量を⾒る。
ゼロトラストネットワーク 社内外を問わず、利用者や端末を全く信用しない前提で、常に検証を行う情報セキュリティ基盤の考え方。
地域循環共生圏 各地域が美しい自然景観などの地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることをめざす考え方。(環境省ホームページより)
DX認定 2020年5月に施行された「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を経済産業省が認定する制度。
TNFD Taskforce on Nature-related Financial Disclosures:国連開発計画、世界自然保護基金、国連環境開発金融イニシアティブ、グローバルキャノピーの4つの機関によって、2020年に発足した自然関連財務情報開示タスクフォース。 企業の事業活動がもたらす自然資本へのリスクと機会を適切に評価し、開示することを要請。2022年3月にβ版公表。
デジタルガバナンス・コード 企業のDXに関する自主的取り組みを促すため、経済産業省が公表した原則。デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった、経営者に求められる対応が取りまとめられている。
デジタルツイン 現実世界と対になる双子(ツイン)をデジタル空間上に構築し、モニタリングやシミュレーションを可能にする仕組み。
トラックング付非化石証明 非化石証書は、再生可能エネルギーなどの非化石電源で発電された電気の非化石価値を証書化したものであり、その証書に、どこの発電所で発電された電気かが分かる属性情報を付与したもの。
ネイチャーポジティブ 生物多様性の毀損に歯止めをかけ、自然を回復に向かわせる地球規模の目標のこと。
ノンリコースローン 借り手が返済ができなくなった場合、担保になっている資産以外に債権の取り立てが及ばない非遡及型融資のこと。不動産の収益力が問われることになり、リスクが高いため、厳しい審査基準で慎重に資産査定が行われ、一般のローンより金利は高めになる。米国で主流のローン。
パイプライン 石油、天然ガスのパイプライン等のイメージから、事業の製品等の開発から販売・利益創出までの流れを表わす。
BPR Business Process Re-engineering:企業競争力向上を目的に、企業活動に関する目標を設定し、それを達成するために業務内容や流れ、組織構造を分析して最適化することで、業務プロセスを抜本的に再構築すること。
VUCA Volatility(変動性)、Uncertainty(不確実性)、Complexity(複雑性)、Ambiguity(曖昧性)の頭⽂字をつなげた⾔葉で、予測不可能な社会経済環境をさす。
マイクロサービス 小さな独立した複数のサービスを組み合わせてソフトウェアを開発する手法やアーキテクチャのこと。アプリケーションを機能ごとに分割しているため、サービスの素早い開発・改修が可能になる。
モノリシックアーキテクチャ 大きな単一の機能により、ひとつの処理を実現するアプリケーションの構造。単体としての処理効率などは向上させやすいが、柔軟性や拡張性には欠ける。従来型のアーキテクチャとして、マイクロサービスとの対比で用いられる。
ライフスタイル創造3.0 住まい方・働き方・過ごし方を融合させ、お客さまにとって理想的なライフスタイルを創造する当社独自の考え方。 なお、「1.0」は単一用途のアセット開発、「2.0」はアセットを活かしたソリューション提案をさす。
レガシーシステム 古くからあるシステムで、老朽化・肥大化・複雑化あるいはブラックボックス化し、経営・事業戦略上の足かせや高コスト構造の原因となる問題を抱えたシステム。
  • Daiwa Investor Relations Internet IR 最優秀賞2023
  • Gomez IRサイト総合ランキング銀賞(2023年)
  • 日興アイ・アール株式会社「2023年度全上場企業ホームページ充実度ランキング調査 総合部門最優秀表彰獲得」
  • CDP ALIST 2023
  • 健康経営優良法人 2023
  • DX銘柄2023
  • 東急不動産の外部評価・受賞一覧
  • SHIBUYA ECOSYSTEM POWERED BY 東急不動産
  • 東急こすもす会
  • 東北すぐれものセレクション
  • 熊本うまかもんセレクション