ごあいさつ

投資家情報経営方針

ごあいさつ

代表取締役社長大隈 郁仁
代表取締役社長
大隈 郁仁

変わりゆく時代への挑戦
変化を先取りし、果敢に挑む。
グループ共創で、価値を創造し続ける企業グループへ

第6期の振り返りと第7期業績予想

 不動産業では、オフィスビル市場は、企業の活発な増床・拡張需要から空室率の低下や賃料水準の上昇傾向が継続し、また不動産投資市場では、良好な資金調達環境のもとで物件売買価格の高止まりが続きました。分譲住宅市場では、販売価格が高止まりを続けるなかで、立地や利便性に優れた物件を中心に堅調な需要が見られました。

 当社グループでは、売上高は9,018億84百万円(前期比4.1%増)、営業利益は802億5百万円(前期比3.5%増)、経常利益は707億44百万円(前期比3.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は374億59百万円(前期比6.5%増)を計上し、3期連続で最高益(親会社株主に帰属する当期純利益)を更新いたしました。

 なお、第7期においては、各事業が引き続き堅調であるほか、2019年秋には「渋谷フクラス」が竣工いたします。また中期経営計画に基づき投資を進めてきた再生可能エネルギーなどのインフラ・インダストリー関連施設も順次稼働を迎えていくことなどから、以下の業績を予想しております。

第7期(2019年度)業績予想
売上高 9,200億円
営業利益 820億円
経常利益 710億円
親会社株主に帰属する当期純利益 390億円

中期経営計画の目標値見直し

 当社グループは、「中期経営計画2017-2020」において、「関与アセット拡大」と「新たな需要創出」を基本方針に成長戦略を推進してまいりました。また、前期の公募増資等による財務基盤の強化を通じ、広域渋谷圏をはじめとする都心主要エリアへの積極的投資により、賃貸事業基盤の一層の強化に向けて注力しております。

 推進中の再開発等プロジェクトが順調に進捗し、また業績面でも本計画策定当初の想定を上回る水準で推移している状況を踏まえ、2019年5月に当社は、計画最終年度である2020年度の目標として掲げる財務面の指標を、以下のとおり見直しいたしました。

中期経営計画最終年度目標
営業利益 950億円
親会社株主に帰属する当期純利益 500億円
D/Eレシオ(有利子負債/自己資本) 2.3倍以下
EBITDA倍率(有利子負債/償却前営業利益) 10倍水準
EPS(1株当たり当期純利益) 69.53円
ROE(自己資本利益率) 8.0%超

 今後も、中期経営計画に基づく3つの成長戦略(「ライフスタイル提案型の街づくり」「循環型再投資事業の領域拡大」「ストックの活用強化」)を推し進め、グループ一丸となってこの新たな目標値の達成に取り組み、長期持続的な企業価値の向上と、「価値を創造し続ける企業グループ」の実現を目指して邁進してまいります。

株主の皆さまへ

 当社は引き続き、株主の皆さまとの長期的な信頼関係づくりに積極的に取り組んでまいります。

 株主還元では、安定的な配当の維持継続とともに配当性向25%以上を目標とする方針に基づき、今回の期末配当は1株につき8円とさせていただきました。また株主優待制度では、継続保有株主優遇制度のカタログギフトにおいて、当社グループの通販サイト「逸品おとりよせ」の食品アイテムをさらに充実させております。加えて、「株主様ご優待券」でも、今回(2019年6月発行分)より、札幌・京都・福岡の東急ステイやホテルハーヴェスト京都鷹峯をはじめ、優待利用対象施設を拡充いたしました。

 株主の皆さまにおかれましては、変わらぬご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2019年6月 代表取締役社長 大隈 郁仁

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