業績ハイライト

業績ハイライト ［会計基準：日本基準］

経営成績の概況

（2026年3月期）

経営成績に関する説明

当連結会計年度の業績は、堅調な不動産売買市場を背景とした投資家向け売却等や仲介事業の好調、広域渋谷圏物件を中心としたオフィス・商業施設の稼働良化等により、売上高1兆2,460億円（対前期+8.3%）、営業利益1,669億円（同+18.6%）、経常利益1,478億円（同+14.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益967億円（同+24.7%）と5期連続で増収増益となり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、ホールディングス体制への移行前も含めて過去最高となりました。

都市開発事業

売上高は3,999億円（対前期+14.6%）、営業利益は752億円（同+6.6%）となりました。
「オフィス・商業施設」では、「賃貸オフィス」が広域渋谷圏を中心に稼働が良化した一方、「その他」における投資家向け売却等の減少等により、減収減益となりました。
「住宅」では、「住宅分譲」が分譲マンション計上戸数の減少の一方で、「その他」での投資家向け売却等の増加等により、増収増益となりました。
これらの結果、都市開発事業セグメント全体としては増収増益となりました。
賃貸オフィスは、当社が数多く保有する渋谷エリアを中心に好調に推移しており、当期末の空室率（賃貸オフィス・賃貸商業施設）は0.7%と引き続き低水準を維持しております。
また、分譲マンションの販売は、都心部を中心に引き続き底堅い需要により堅調に推移しております。なお、分譲マンションの次期売上予想に対する契約済み割合は76%（同±0P）となっております。

戦略投資事業

売上高は1,466億円（対前期+32.3%）、営業利益は132億円（同+156.9%）となりました。
「インフラ・インダストリー」では、「インダストリー」における投資家向け売却等の増加等により増収増益となりました。
「海外」では、インドネシアの分譲マンション計上戸数減少等により減収の一方、米国施設における期中損益の改善等により増益となりました。
これらの結果、戦略投資事業セグメント全体としては増収増益となりました。
再生可能エネルギー事業は、稼働施設が計画通り増加しております。全施設稼働後の総定格容量（持分換算前）は、2,693MW（対2025年3月期末+166MW）の規模となります。

管理運営事業

売上高は3,644億円（対前期△0.4%）、営業利益は272億円（同+8.6%）となりました。
「管理」は、定額収入や改修工事の増加等により増収増益となりました。
「ウェルネス」は、「その他」における(株)イーウェルの一部株式譲渡に伴う持分法適用関連会社への移行影響や、投資家向け売却等の剥落等により減収となりましたが、インバウンド需要を捉えた「ホテル」の好調継続等により増益となりました。
これらの結果、管理運営事業セグメント全体としては減収増益となりました。

不動産流通事業

売上高は3,647億円（対前期+5.6%）、営業利益は644億円（同+26.7%）となりました。
「仲介」は、「売買仲介」における堅調な不動産流通市場を捉えた取扱件数、取扱高の増加、「不動産販売」における開発案件の計上増加等により増収増益となり、不動産流通事業セグメント全体としても増収増益となりました。

2026年3月期第3四半期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定をしました。これに伴い、2025年3月期に係る総資産及びその内訳は、暫定的な会計処理確定後の内容を反映しています。