サステナビリティファイナンス

投資家情報株式・社債情報

サステナビリティファイナンス

“WE ARE GREEN”ボンドポリシー

1. ESG債発行に関する基本方針

①目的

当社グループのESGへの取り組みについて、債券投資家を含むステークホルダーから総合的かつ連続的な理解及び賛同を獲得します。また、債券投資家に対して安定的なESG債投資機会を提供しつつ、当社のESG債調達基盤の拡充を図ります。

②目標

当社の社債発行残高に占めるESG債の比率を2025年度末までに50%以上、2030年度末までに70%以上とすることを目指します。

③ESG債の資金使途等

長期ビジョン「GROUP VISION2030」にて設定した価値創造への取り組みテーマ(マテリアリティ)に則したものとします。

④ESG債の手法

グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンド、サステナビリティ・リンク・ボンドとします。
但し、新規に発行する段階で第三者評価機関による認証取得を要するものとし、認証の前提となる各社原則等の変更等によって対象ESG債は今度追加・削除される可能性ございます。

2. 情報開示に関する方針

①開示基準

当社グループでは金融商品取引法等の関係法令及び東京証券取引所の定める適時開示規則に従って開示をおこなっております。

②開示方法

適時開示規則に基づく開示事項に該当する情報開示は、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)への登録にて開示しております。また、有価証券報告書等の開示書類は、金融庁による電子開示システム(EDINET)を通じて公表しております。
証券取引所の提供する適時開示情報伝達システムで公開した情報は、当ホームページにて、速やかに公開することとしております。それ以外の情報についても、適時開示の趣旨を踏まえた適切な方法で、当該情報が債券投資家の皆さまに伝達されるよう努めております。

3. 債券投資家との建設的な対話に関する方針

①対話に関する担当役員

当社は債券投資家の皆さまとの建設的な対話を促進するために、財務部担当役員及び経営企画部・コーポレートコミュニケーション部担当役員が連携して取り組んでおります。
また、必要に応じて合理的な範囲で、社長及び担当役員が債券投資家の皆さまと対話を行うことにより、理解促進を図るよう努めております。

②担当部署及び関連部門との連携

グループ財務部に財務グループを設置し、資金調達活動を担当しており、IR室、企画推進室、経営企画部等の関連部門との連携を図り、社長、担当役員、担当による、債券投資家の皆さまとの建設的な対話を円滑に実行してまいります。

③対話の手段の充実に関する取組み

債券投資家と定期的なミーティングを開催し、当社グループのESGへの取り組み状況、ESG債の進捗状況等について周知して参ります。また、ミーティングを通じて債券投資家からご意見・提言等を募り、経営層との共有の上、当社グループのESGへの取り組みに活かして参ります。債券投資家との双方向のコミュニケーションにより債券投資家とのエンゲージメントの深化を図ります。

以上

フレームワーク

サステナビリティファイナンス・フレームワーク

1. サステナビリティファイナンス・フレームワークについて

当社は、不動産開発を起点にした幅広い事業領域において、社会的な課題や環境課題の解決を実現に取り組み、お客さまと社会に向けた価値の創出に取り組んでいます。

当社は、当社事業に要する資金をサステナビリティファイナンスとして調達するため、国際資本市場協会(ICMA:International Capital Market Association)のグリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則、サステナビリティガイドライン等の枠組みに則り、サステナビリティファイナンス・フレームワーク(以下、「本フレームワーク」)を策定しました。
本フレームワークの適合性については、評価会社である株式会社日本格付研究所より第三者評価を取得しております。詳細については以下をご参照下さい。

2. 調達資金の使途

本フレームワークに基づき当社が調達した資金は、以下グリーンプロジェクト及び/またはソーシャルプロジェクトを満たす新規又は既存の資産にかかる支出又は投資に充当を予定しています。尚、全てのグリーンプロジェクト及び/またはソーシャルプロジェクトは、当社の「事業を通じた提供価値」を充足しており、当社のサステナブルな成長に実現する施策/取り組みであります。

種別 内容
グリーンボンド/グリーンローン グリーンプロジェクトのみを資金使途とするファイナンス
ソーシャルボンド/ソーシャルローン ソーシャルプロジェクトのみを資金使途とするファイナンス
サステナビリティボンド/サステナビリティローン グリーンプロジェクト及びソーシャルプロジェクトの双方を資金使途とするファイナンス
①グリーンプロジェクト
【適格クライテリア1:グリーンビルディング】

調達資金は、以下の適格クライテリアのいずれかを満たす新規又は既存の資産にかかる支出(土地取得費、企画開発費、建設費、改修費用等)又は投資に充当します。

投資適格基準
(1)以下のいずれかの認証を当該グリーンボンドの払込日から過去36ヶ月以内に取得又は更新した物件
(2)以下のいずれかの第三者認証を将来取得又は更新予定の物件
(3)以下のいずれかの認証が有効期間内である物件のうち、当該グリーンボンドの払込日から過去36ヶ月以内に竣工された物件

  • CASBEE-建築又はCASBEE-不動産において、Sランク又はAランクの評価
  • LEED-BD+C、LEED-O+M 認証において、Platinum又はGoldの評価
  • BELS において、5つ星又は4つ星の評価
  • DBJ Green Building 認証において、5つ星又は4つ星の評価

なお、当社は、所有資産の保全及び改修を通じた環境性能の維持及び向上を行い、グリーンビルディング認証取得後も継続的にかかる認証を更新し続ける方針です。

【適格クライテリア2:再生可能エネルギー(太陽光発電、風力発電)】

調達資金は、クリーンなエネルギーをつくり出すとともに、発電所の開発や運営を通じて、地域の雇用創出や経済活性化にも貢献する再生可能エネルギー事業への新規又は既存の投資資金として充当します。

投資適格基準
(1)日本国内で取り組むものであること
(2)対象設備、案件において設備認定(経済産業省)、許認可を得たものであり、環境アセスメント(適用されるものに限る)が適正に終了していること
(3)潜在的にネガティブな環境面・社会面の影響を配慮していること
(4)関連グリーンボンドの発行日から遡って36ヶ月以内に運転開始(事業を開始)されたものであること、または関連グリーンボンドの発行日以後に運転開始(事業を開始)が予定されたものであること

【適格クライテリア3:森林保全への取り組み】

調達資金は、森林資源の地産地消サイクルの構築を通じて、地域循環型の環境づくりに係る事業への新規又は既存の資産にかかる支出に充当します。

②ソーシャルプロジェクト

下記(1)・(2)のいずれかの提供に資するプロジェクト
(1)基本的インフラ整備・必要不可欠なサービスへのアクセス
(2)社会経済的向上・エンパワーメント

③事業を通じた提供価値(アウトプット)
  • 快適な都市生活
  • 安心安全な住まい
  • 心身の健康
  • 充実した余暇
  • クリーンエネルギー

3. プロジェクトの評価及び選定プロセス

プロジェクトを選定するために適格クライテリアを定め、投資適格基準を充足したプロジェクトにグリーンファイナンス、ソーシャルファイナンスまたはサステナビリティファイナンスで調達した資金を充当します。

プロジェクトは、当社の財務部門の担当者及びサステナビリティ推進部門の担当者によって選定され、財務部門及びサステナビリティ推進部門の担当役員が承認した上で最終決定いたします。

4. 調達資金の管理

本フレームワークに基づき実行を予定しているグリーンファイナンス、ソーシャルファイナンスまたはサステナビリティファイナンスの調達資金は、プロジェクトに対し、実行後概ね24ヵ月程度を目途に充当する予定です。また、調達資金と資産の紐付け、調達資金の充当状況の管理は、当社内部管理システムを用いて、グループ財務部にて追跡・管理します。追跡結果については、概ね四半期単位で財務担当役員もしくは財務部長による確認を予定しております。なお、調達資金が充当されるまでの間は、現金または現金同等物にて管理します。

5. レポーティング

①資金充当状況に関するレポーティング

資金充当状況に関しては、調達資金が全額充当されるまで年1回、充当状況をウェブサイト上に開示します。なお、資金使途の対象となるプロジェクトが債券の償還又はローンの返済までに売却などにより適格クライテリアを満たさなくなった場合、当社は適格クライテリアを満たす代替のプロジェクトの取得資金もしくは取得資金のリファイナンスに充当することを企図しています。

②インパクト・レポーティング

調達資金の全額が対象プロジェクトに充当されるまでの期間において、対象プロジェクトのインパクト・レポーティングとして、守秘義務の範囲内において以下のアウトプット指標・アウトカム指標等を、当社ウェブサイトにて年に1回公表します。

(1)アウトプット
対象プロジェクト アウトプット
東京ポートシティ竹芝
  • スマートシティ、スマートビルの取り組み概要
  • デジタル、コンテンツ領域のビジネス支援、各種イベント開催状況
  • 帰宅困難者の受入スペースの概要
  • 防災用品の備蓄倉庫の概要
  • バリアフリーな歩行者ネットワークの概要
  • 外国人幼児対応可能な子育て支援施設の概要
  • オールジェンダー対応トイレの設置状況
  • 祈祷室の設置状況
九段会館テラス
  • 帰宅困難者の受入スペースの概要
  • 防災用品の備蓄倉庫の概要
  • 停電時の緊急用電源の概要
  • オールジェンダー対応トイレの設置状況
  • 礼拝室の設置状況
  • 歴史的建造物保存
  • 歩行者ネットワークの概要
会員制シェアオフィス事業
「Business-Airport」
  • 施設の概要
  • 付帯サービス(福利厚生サービス、健康プログラム、創業助成サービス等)の概要
  • 入居者間の交流イベントの開催概要
スタートアップ支援・共創事業
  • 施設の概要
  • 入居者間の交流イベントの開催概要
シニア住宅事業
  • 建物、施設の概要
  • 入居者の状況概要
  • オペレーションの概要
(2)アウトカム指標
  • 東京都インキュベーション施設認定取得数 ※1
  • 開催されたイベント回数の推移 ※2
  • 提供された居室数の推移 ※3
  • 提供された物件数の推移 ※1〜3の総和
(3)インパクト

社会課題解決を通じた新しいライフスタイルの創造

  • 不動産の価値向上、安定した社会インフラの構築を通じた活気あふれる街づくりへの貢献
  • 住まいを起点としたライフスタイル提案型街づくりやエリアマネジメント、コミュニティ形成の推進
  • 地域雇用や観光需要の創出を通じた地域経済への貢献
  • 木密地域の解消、災害に強い都市機能の拡充
  • 健康経営の推進、健康社会の実現
  • IoTを活用したスマートシティ、スマートオフィスなどによるデジタル社会の実現
  • 自然環境の保全、環境負荷の低減
  • ユニバーサルデザインによるすべての人に優しい街づくりの推進(ソーシャルインクルージョン)
③環境改善効果にかかるレポーティング

調達資金の全額が対象プロジェクトに充当されるまでの期間において、対象プロジェクトの環境改善効果にかかるレポーティングとして、以下の項目を開示することを予定しています。

(1)グリーンビルディング
  • サステナビリティファイナンス調達資金が充当された物件もしくはプロジェクト名
  • 充当されたプロジェクトが取得した認証種類と認証レベル
  • エネルギー使用量(GJ)
  • CO2削減量(t-CO2)
  • 延床面積あたりのCO2削減量(kg-CO2/m2)
  • 水使用量(m3)
(2)クリーンエネルギー(再生可能エネルギー)
  • サステナビリティファイナンス調達資金が充当されたプロジェクト名
  • 発電量(kwh)
  • CO2削減量(t-CO2)
(3)森林保全
  • 森林保全面積
  • バイオマスボイラー給湯量

グリーンボンドフレームワーク

1. グリーンボンドフレームワークについて

当社グループは、サステナブルな社会の実現と当社グループの持続的な価値創造に向けて、事業を通じて社会課題の解決に取り組んでいます。

グリーンボンドフレームワーク(以下「本フレームワーク」)は、独立した外部機関であるSustainalytics及び株式会社日本格付研究所より、ICMAグリーンボンド原則(Green Bond Principles; GBP)2018及び環境省によるグリーンボンドガイドライン2017年版との適合性に関するセカンドパーティー・オピニオン及びグリーンファイナンス・フレームワークの評価結果を取得しております。詳細については以下をご参照下さい。

2. 調達資金の使途

グリーンボンドで調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たす適格プロジェクトに関連する既存及び/又は新規の資金拠出に充当します。

①グリーンビルディング

調達資金は、以下の適格クライテリアのいずれかを満たす新規又は既存の資産にかかる支出又は投資に充当します。

投資適格基準
(1)以下のいずれかの認証を当該グリーンボンドの払込日から過去36か月以内に取得又は更新した物件
(2)以下のいずれかの第三者認証を将来取得又は更新予定の物件
(3)以下のいずれかの認証が有効期間内である物件のうち、当該グリーンボンドの払込日から過去36か月以内に竣工された物件

  • CASBEE-建築又はCASBEE-不動産において、Sランク又はAランクの評価
  • LEED-BD+C又はLEED-O+Mにおいて、Platinum又はGoldの評価
  • BELSにおいて、5つ星又は4つ星の評価
  • DBJ Green Building認証において、5つ星又は4つ星の評価

なお、当社は、所有資産の保全及び改修を通じた環境性能の維持及び向上を行い、グリーンビルディング認証取得後も継続的にかかる認証を更新し続ける方針です。

②再生可能エネルギー

調達資金は、クリーンなエネルギーをつくり出すとともに、発電所の開発や運営を通じて、地域の雇用創出や経済活性化にも貢献する再生可能エネルギー事業への新規又は既存の投資資金として充当します。

投資適格基準
(1)日本国内で取り組むものであること
(2)対象設備、案件において設備認定、許認可を得たものであり、環境アセスメント(適用されるものに限る)が適正に終了していること
(3)潜在的にネガティブな環境面・社会面の影響を配慮していること。
(4)関連グリーンボンドの発行日から遡って36ヶ月以内に運転開始(事業を開始)されたものであること、または関連グリーンボンドの発行日以後に運転開始(事業を開始)が予定されたものであること

3. プロジェクトの評価及び選定プロセス

当社グループは、気候変動が事業活動に大きな影響を与える重要な環境課題であると認識しています。当社グループの事業活動が与える気候変動への影響を減らす取り組みに貢献するプロジェクトを選定するために適格クライテリアを定め、投資適格基準を充足したプロジェクトにグリーンボンドで調達した資金を充当します。

プロジェクトは、当社の財務部門の担当者及びサステナビリティ推進部門の担当者によって選定され、財務部門及びサステナビリティ推進部門の担当役員が承認した上で最終決定いたします。

4. 調達資金の管理

調達資金の充当及び管理は、当社財務部門が実施します。当社財務部門は、適格クライテリアに合致するプロジェクトの予算と実際の支出を半期毎に追跡管理する内部管理システムを用意しています。なお、調達された資金は発行から18ヶ月を経過するより前に支出予定です。

調達資金の全額が適格クライテリアに合致するプロジェクトに充当されるまでの間は、適格プロジェクトに充当された金額及び未充当の金額等を当社ウェブサイト上にて年次で開示予定です。また、調達資金の全額充当後においても充当状況に重要な変化がある場合には、必要に応じて同様の方法で開示を行う予定です。

5. レポーティング

適格事業への資金充当状況、調達資金の管理状況及び環境改善効果を年次で、当社ウェブサイトにて開示予定です。

①資金充当状況レポーティング

適格クライテリアに適合するプロジェクトに調達資金が全額充当されるまで、資金の充当状況を年次で、大幅な変更がある場合は必要に応じて、ウェブサイト上に公表します。

開示内容は、プロジェクトカテゴリー毎の資金充当額、未充当額及び調達資金毎の充当額全額のうち既存の支出として充当された金額です。

②インパクト・レポーティング

グリーンボンドの償還までの間、当該グリーンボンドが全額償還されるまで、グリーンボンドにより調達した資金を充当したプロジェクトにかかる以下の環境改善効果を示す指標を開示する予定です。

グリーンビルディング 再生可能エネルギー
・グリーンボンド調達資金が充当された物件もしくはプロジェクト名
・充当されたプロジェクトが取得した認証種類と認証レベル
・エネルギー使用量(GJ)
・CO2削減量(t-CO2
・延床面積あたりのCO2削減量(kg-CO2/m2
・水使用量(m3
・グリーンボンド調達資金が充当されたプロジェクト名
・発電量(kwh)
・CO2削減量(t-CO2

サステナビリティ・リンク・ボンドについて

当社は長期ビジョン「GROUP VISION 2030」に基づき、価値を創造し続ける企業グループとして、事業活動を通じて社会課題を解決し、サステナブルな社会と成長をめざしております。また、同ビジョンに基づく資金調達の枠組みとしてESG債の長期発行方針「“WE ARE GREEN”ボンドポリシー」を定めております。
今般、同ポリシーに基づき、サステナビリティ・リンク・ボンドを発行することといたしました。

概要

名称 東急不動産ホールディングス株式会社第26回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティ・リンク・ボンド)
条件決定日 2021年10月5日
発行日 2021年10月11日
償還日 2031年10月10日
年限 10年
発行総額 100億円
利率 0.300%
社債格付 A(株式会社日本格付研究所)
適合性評価 ①サステナビリティ・リンク・ボンド原則2020(ICMA)
②グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版(環境省)
SPTs SPT1:2030年度に温室効果ガス46.2%削減
SPT2:2025年度にカーボンマイナスを達成
(自社のCO2排出量を再エネ創出などによる削減貢献量が上回る状態)
判定後の債券特性 判定時にSPTsの未達が確認された場合、償還日に以下の金額を「緑をつなぐプロジェクト」に関連した寄付先、その他類似の環境貢献団体等に支払う
SPT1:発行額に対して0.25%
SPT2:発行額に対して0.25%
その他 環境省の「令和3年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業に係るモデル事例」として選定され、環境省の請負業者である株式会社格付投資情報センター及びグリーン・パシフィックから適合性の確認を受けている。また、本件は株式会社日本格付研究所からも第三者意見書を取得済み

適合性に関する第三者評価

発行前報告書:環境省及びその請負業者(株式会社格付投資情報センター及びグリーン・パシフィック)により確認を受けています。

第三者意見書:株式会社日本格付研究所より取得しております。

本社債に関する投資表明

“WE ARE GREEN”サステナビリティ・リンク・ボンドへ投資表明を頂いた投資家をご紹介いたします。
(2021年10月5日現在、五十音順)

  • あいち海部農業協同組合
  • いわき信用組合
  • 蒲郡信用金庫
  • 桐生信用金庫
  • 埼玉県医師信用組合
  • 信金中央金庫
  • 瀬戸信用金庫
  • 大東京信用組合
  • 東京シティ信用金庫
  • ニッセイアセットマネジメント株式会社
  • 飯能信用金庫
  • ブラックロック・ジャパン株式会社
  • 三井住友海上火災保険株式会社
  • 結城信用金庫
  • 飯塚信用金庫
  • 蒲郡市農業協同組合
  • 岐阜信用金庫
  • 呉信用金庫
  • しののめ信用金庫
  • 諏訪信用金庫
  • 第一生命保険株式会社
  • 東京海上アセットマネジメント株式会社
  • 長野信用金庫
  • 浜松磐田信用金庫
  • 富士宮信用金庫
  • プルデンシャル生命保険株式会社
  • 宮崎第一信用金庫

長期ビジョン「GROUP VISION 2030」における気候変動に関する目標

気候変動に関する目標

債券特性における寄付について

「緑をつなぐプロジェクト」における森林保全活動については、①適切な森林管理 ②産出木材活用の実績 ③脱炭素推進(J-クレジット制度対応など) ④SDGsの取り組みを総合的に勘案して提携先を選定しております。SPTsが未達成時の寄付先についても同様の観点を踏まえ選定する方針です。

その他、詳細につきましては以下、ご参照ください。

長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の策定の背景と目的

SBT認定取得及び「Business Ambition for 1.5°C」に署名

緑をつなぐプロジェクト

本情報は、当社の社債発行に関する情報を公表することを唯一の目的に作成されたものであり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為のために作成されたものではありません。

サステナビリティボンドについて

公募ハイブリッド社債第2回債

当社はサステナブルな社会の実現と当社グループの持続的な価値創造に向けて、事業を通じて社会課題の解決に取り組んでいます。
今般、こうした当社グループの環境課題や社会的課題への取り組みについて幅広いステークホルダーのみなさまに⼀層認知頂き、資金使途となる事業がサステナブルな社会の実現に資することを目的として、サステナビリティボンドを発⾏することといたしました。
当社の発行するサステナビリティボンドは、国際資本市場協会(以下「ICMA」といいます。)の「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2018年版」、「ソーシャルボンド原則(Social Bond Principles)2018年版」、「サステナビリティボンド・ガイドライン(Sustainability Bond Guidelines)2018年版」、「グリーンローン原則(Green Loan Principles)2018年版」及び「グリーンボンドガイドライン2020年版」に則したサステナビリティファイナンス・フレームワークに基づくものであり、第三者評価機関より適合性に関する評価を取得しています。

概要

名称 東急不動産ホールディングス株式会社 第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)(サステナビリティボンド)
条件決定日 2020年12月9日
発行日 2020年12月17日
償還日 2060年12月17日
期限前償還 2030年12月17日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還可能
発行総額 300億円
利率 年1.24%(※1)
資金使途 ①東京ポートシティ竹芝、②九段会館テラス、③会員制シェアオフィス事業「Business-Airport」、④スタートアップ支援・共創事業および⑤シニア住宅事業の5プロジェクトの新規又は既存の資産にかかる支出又は投資にかかるリファイナンス資金として、全額をコマーシャル・ペーパーの償還資金の一部に充当
社債格付 BBB+(株式会社日本格付研究所)

(※1)2020年12月17日の翌日から 2030年12月17日までは固定利率、2030年12月17日の翌日以降は変動利率(2030年12月18日に金利のステップアップが発生)

本サステナビリティボンドに関する投資表明

東急不動産ホールディングスサステナビリティボンドへ投資表明を頂いた投資家をご紹介いたします。
(2020年12月9日現在、五十音順)

  • 株式会社愛知銀行
  • 愛知県中央信用組合
  • 秋田信用金庫
  • 朝日生命保険相互会社
  • アセットマネジメントOne株式会社
  • 飯田信用金庫
  • 石巻信用金庫
  • 一関信用金庫
  • 越前信用金庫
  • 神奈川県信用農業協同組合連合会
  • 北見信用金庫
  • 君津信用組合
  • 協栄信用組合
  • ぐんまみらい信用組合
  • 湖東信用金庫
  • 佐賀県信用農業協同組合連合会
  • 佐賀東信用組合
  • 三条信用金庫
  • 一般財団法人住宅改良開発公社
  • 青和信用組合
  • 太陽生命保険株式会社
  • 大和アセットマネジメント株式会社
  • 但陽信用金庫
  • 中日信用金庫
  • 東京海上アセットマネジメント株式会社
  • 杜陵信用組合
  • 長岡信用金庫
  • 長崎三菱信用組合
  • 長野県信用農業協同組合連合会
  • 長浜信用金庫
  • 奈良信用金庫
  • 特定医療法人南山会
  • 新潟縣信用組合
  • 新潟大栄信用組合
  • 西中国信用金庫
  • 西兵庫信用金庫
  • 氷見伏木信用金庫
  • 福江信用組合
  • 福岡ひびき信用金庫
  • 一般社団法人北海道全新聞販売従業員福利協会
  • マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
  • 三島信用金庫
  • 水沢信用金庫
  • 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
  • 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
  • 三菱UFJ信託銀行株式会社
  • みどり生命保険株式会社
  • 学校法人明治学院
  • 明治安田アセットマネジメント株式会社
  • 真岡信用組合
  • 大和信用金庫

資金充当状況

本サステナビリティボンドの調達資金につきましては、2021年3月12日までに東京ポートシティ竹芝、九段会館テラス、会員制シェアオフィス事業「Business-Airport」、スタートアップ支援・共創事業、ならびにシニア住宅事業の建設資金にかかるリファイナンス資金として、全額をコマーシャル・ペーパーの償還資金の一部に充当いたしました。

本サステナビリティボンドによる調達資金
(発行諸費用の概算額差引後)
充当済金額
29,711百万円 東京ポートシティ竹芝:12,000百万円
九段会館テラス:4,000百万円
会員制シェアオフィス事業「Business-Airport」:1,000百万円
スタートアップ支援・共創事業:300百万円
シニア住宅事業:12,411百万円

本サステナビリティボンドの資金使途となるサステナビリティプロジェクト

東京ポートシティ竹芝

東京ポートシティ竹芝は、「デジタル×コンテンツ」を軸に、世界中の人、情報、ビジネスをつなぎ、職住近接による新たなライフスタイル創造をめざす大規模複合施設プロジェクトです。都有地を活用した国際ビジネス拠点づくりや、産官学連携でのエリアマネジメントを行っております。

プロジェクト概要については、下記リリースをご参照ください。

【東京ポートシティ竹芝の社会的課題への取り組み】
  • 帰宅困難者の受入スペースの提供
  • 防災用品の備蓄倉庫の提供
  • 子育て支援施設の提供
  • 高齢者・障がい者等の利便性を考慮したバリアフリー設備の設置
【東京ポートシティ竹芝の環境への取り組み】
DBJ Green Building認証 5つ星(five stars)
日本政策投資銀行が、環境・社会への配慮が優れた不動産を認証する「DBJ Green Building認証」において、 国内トップクラスの卓越した「環境・社会への配慮」がなされたビルとして認証されました。

九段会館テラス

九段会館テラスは地上17階、地下3階、延床面積約68,000m2のオフィス・商業施設等の複合用途施設として、2022年10月1日(土)に開業いたしました。「水辺に咲くレトロモダン」というコンセプトのもと、登録有形文化財建築物である旧九段会館を一部保存しながら、最新テクノロジーの活用や企業の健康経営など、現代の様々なニーズを具現化し、建て替えたレトロモダンな施設です。

プロジェクト概要については、下記リリースをご参照ください。

【九段会館テラスの社会的課題への取り組み】
  • 帰宅困難者の受入スペースの提供
  • 防災用品の備蓄倉庫の提供
  • 停電時の緊急用電源の提供
【九段会館テラスの環境への取り組み】
DBJ Green Buildingプラン認証 5つ星(five stars)
日本政策投資銀行が、環境・社会への配慮が優れた不動産を認証する「DBJ Green Buildingプラン認証」において、 国内トップクラスの卓越した「環境・社会への配慮」がなされたビルとして計画が認証されました。

会員制シェアオフィス事業「Business-Airport」

会員制シェアオフィス事業である「ビジネスエアポート」は、飛躍を求める全てのビジネスパーソンへ、上質なワークスペースを提供することを目的に、渋谷、恵比寿、丸の内などで展開しております。

事業の概要については、下記HPをご覧ください。

【会員制シェアオフィス事業「Business-Airport」の社会的課題への取り組み】
  • スタートアップ企業の事業機会獲得と成長のための基本インフラの提供
  • スタートアップ間の情報交換・連携や大企業および投資家等と交流する場の提供

スタートアップ支援・共創事業

スタートアップ向け共創施設は、「Plug and Play Shibuya powered by 東急不動産」や「GUILD」などのブランドで、現在広域渋谷圏に展開しております。同施設の提供を通じて、広域渋谷圏を中心にスタートアップが集まり、オープンイノベーション創出の支援を行うことを目的としております。
また、ベンチャーキャピタルなどとの連携や、スタートアップ企業への資金援助等を通じて、イノベーション(ベンチャー)エコシステムを構築しております。

事業の概要については、下記HPをご覧ください。

【スタートアップ支援・共創事業の社会的課題への取り組み】
  • スタートアップ企業の事業機会獲得と成長のための基本インフラの提供
  • スタートアップ間の情報交換・連携や大企業および投資家等と交流する場の提供

シニア住宅事業

「グランクレール」は、シニア住宅(自立者向け)・介護住宅(要介護者向け)として、高齢者が自分らしく過ごせる住まいづくりを目指し運営しております。また、グランクレール世田谷中町やクレールレジデンス横浜十日市場については、「世代循環型の街づくり」の実現として、シニア向け住宅と一般分譲マンションと併設させ、多世代が交流できる環境を整備しております。

事業の概要については、下記HPをご覧ください。

【シニア住宅事業の社会的課題への取り組み】
  • 高齢者に必要不可欠なバリアフリー設備の提供
  • 24時間365日の看護・介護体制(介護住宅)
  • 健康な高齢者用の住宅と介護が必要となる住宅を隣接させた施設の提供

第30回債(九段会館テラスサステナビリティボンド)

当社はサステナブルな社会と当社グループの価値向上を実現するため、事業を通じて社会課題の解決を目指しております。今般、当社のESGへの積極的な姿勢及び取り組みを幅広いステークホルダーのみなさまに一層認知頂くべく、九段会館テラスサステナビリティボンド(以下「本サステナビリティボンド」)の発行を決定いたしました。
本サステナビリティボンドは、国際資本市場協会(ICMA)の「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2018年版」、「ソーシャルボンド原則(Social Bond Principles)2018年版」及び「サステナビリティボンド・ガイドライン(Sustainability Bond Guidelines)2018年版」、ローン市場協会(LMA)及びアジア太平洋地域ローン市場協会(APLMA)の「グリーンローン原則(Green Loan Principles)2018年版」並びに環境省の「グリーンボンドガイドライン2020年版」に則したサステナビリティファイナンス・フレームワークに基づき行われます。

概要

東急不動産ホールディングス株式会社
第30回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)
(サステナビリティボンド)
別称:九段会館テラスサステナビリティボンド
条件決定日 2023年5月26日
発行日 2023年6月1日
償還日 2033年6月1日
年限 10年
発行総額 100億円
利率 0.880%
資金使途 九段会館テラスの設備資金にかかるリファイナンス資金として充当
社債格付 A(株式会社日本格付研究所)

本サステナビリティボンドに関する投資表明

東急不動産ホールディングスサステナビリティボンドへ投資表明を頂いた投資家をご紹介いたします。
(2023年6月1日現在、五十音順)

  • 愛知信用金庫
  • 朝日信用金庫
  • アセットマネジメントOne株式会社
  • 尼崎信用金庫
  • いちい信用金庫
  • 遠州信用金庫
  • 神奈川県信用農業協同組合連合会
  • 烏山信用金庫
  • 観音寺信用金庫
  • 吉備信用金庫
  • 京都北都信用金庫
  • くまがや農業協同組合
  • 桑名三重信用金庫
  • 静岡市農業協同組合
  • 株式会社静岡中央銀行
  • 静岡労働金庫
  • 昭和信用金庫
  • 瀬戸信用金庫
  • 太陽生命保険株式会社
  • 東濃信用金庫
  • 学校法人中村産業学園
  • 新潟信用金庫
  • ニッセイアセットマネジメント株式会社
  • 萩山口信用金庫
  • 浜松磐田信用金庫
  • 播州信用金庫
  • 富士宮信用金庫
  • プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社
  • プルデンシャル生命保険株式会社
  • 北海道信用農業協同組合連合会
  • 松本信用金庫
  • 三島信用金庫
  • 三井住友海上火災保険株式会社
  • 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
  • 三菱UFJ信託銀行株式会社
  • みどり生命保険株式会社
  • 宮崎県信用農業協同組合連合会
  • 明治安田アセットマネジメント株式会社
  • 明治安田生命保険相互会社
  • 山口県信用農業協同組合連合会
  • 結城信用金庫
  • 横浜農業協同組合

資金充当状況

本サステナビリティボンドの調達資金につきましては、2023年9月29日に九段会館テラスの設備資金にかかるリファイナンス資金として全額を借入金返済資金の一部に充当いたしました。

本サステナビリティボンドによる調達資金
(発行諸費用の概算額差引後)
充当済金額
9,947百万円 九段会館テラスの設備資金にかかるリファイナンス:9,947百万円

「九段会館テラス」プロジェクト

九段会館テラスは地上17階、地下3階、延床面積約68,000m2のオフィス・商業施設等の複合用途施設として、2022年10月1日(土)に開業いたしました。「水辺に咲くレトロモダン」というコンセプトのもと、登録有形文化財建築物である旧九段会館を一部保存しながら、最新テクノロジーの活用や企業の健康経営など、現代の様々なニーズを具現化し、建て替えたレトロモダンな施設です。

プロジェクト概要については、下記リリースをご参照ください。

【九段会館テラスの社会的課題への取り組み】
  • 帰宅困難者の受入スペースの提供
  • 防災用品の備蓄倉庫の提供
  • 停電時の緊急用電源の提供
【九段会館テラスの環境への取り組み】
DBJ Green Building認証 5つ星(five stars)
日本政策投資銀行が、環境・社会への配慮が優れた不動産を認証する「DBJ Green Building認証」において、国内トップクラスの卓越した「環境・社会への配慮」がなされたビルとして認証されました。
いきもの共生事業所®認証(ABINC認証)
JBIB(一般社団法人企業と生物多様性イニシアティブ)が生物多様性に配慮した緑地つくりなどに取り組むオフィスビルや工場、商業施設などを評価・認証するいきもの共生事業所認証(ABINC認証)に認証されました。
江戸のみどり登録緑地(優良緑地)
東京都が在来種を積極的に植栽し、生物多様性の保全に取り組んでいる緑地を登録・公表する江戸のみどり登録緑地制度において、特に優れた緑地として「優良緑地」に登録されました。

グリーンボンドについて

第22回債(東急不動産ホールディングスグリーンボンド)

当社はサステナブルな社会と当社グループの価値向上を実現するため、事業を通じて社会課題の解決を目指しております。今般、当社のESGへの積極的な姿勢及び取り組みを幅広いステークホルダーのみなさまに一層認知頂くべく、グリーンボンドの発行を決定いたしました。
当社の発行するグリーンボンドは、国際資本市場協会(ICMA)のグリーンボンド原則2018及び環境省のグリーンボンドガイドライン2017年版に適合したフレームワークに基づくものであり、第三者評価機関より適合性に関する評価を取得しています。

概要

名称 東急不動産ホールディングス株式会社第22回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)
別称:東急不動産ホールディングスグリーンボンド
条件決定日 2020年1月17日
発行日 2020年1月23日
償還日 2025年1月23日
年限 5年
発行総額 100億円
利率 0.190%
資金使途 「渋谷ソラスタ」の建設資金及び「リエネ松前風力発電所」の開発資金にかかるリファイナンス資金として、全額をコマーシャル・ペーパーの償還資金の一部に充当
社債格付 A(株式会社日本格付研究所)

本グリーンボンドに関する投資表明

東急不動産ホールディングスグリーンボンドへ投資表明を頂いた投資家をご紹介いたします。
(2020年1月17日現在、五十音順)

  • アセットマネジメントOne株式会社
  • ウエスタン・アセット・マネジメント株式会社
  • 大分県信用組合
  • 株式会社オーテック
  • 神奈川県信用農業協同組合連合会
  • 観音寺信用金庫
  • 株式会社香川銀行
  • 北おおさか信用金庫
  • 諏訪信用金庫
  • 大東京信用組合
  • 学校法人東京農業大学
  • 奈良県農業協同組合
  • 沼津信用金庫
  • パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
  • 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
  • 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
  • 明治安田生命保険相互会社
  • 労働金庫連合会

資金充当状況

本グリーンボンドの調達資金につきましては、2020年2月14日に渋谷ソラスタの建設資金およびリエネ松前風力発電所の開発資金にかかるリファイナンス資金として、全額をコマーシャル・ペーパーの償還資金の一部に充当いたしました。

本グリーンボンドによる調達資金
(発行諸費用の概算額差引後)
充当済金額
9,952百万円 渋谷ソラスタの建設資金にかかるリファイナンス:8,000百万円
リエネ松前風力発電所の開発資金にかかるリファイナンス:1,952百万円

「渋谷ソラスタ」プロジェクト

渋谷ソラスタは地上21階、地下1階、高さ約107メートル、賃貸面積約8,400坪のオフィスビルです。当社と東急不動産株式会社の本社があった新南平台東急ビルをはじめ、街区内の計4棟のビルの跡地エリアを一体的に建替え、2019年3月に竣工しました。

プロジェクト概要については、下記リリースをご参照ください。

渋谷ソラスタの環境への取り組み
CASBEE(建築環境総合性能評価システム)最高Sランク
温暖化対策推進条例による「建築物環境性能表示」をもとに建物の環境性能を総合的に検査する評価システムにおいて、環境性能が高いことを示すSランクが付与されました。
DBJ Green Building認証 5つ星(five stars)
日本政策投資銀行が、環境・社会への配慮が優れた不動産を認証する「DBJ Green Building認証」において、 国内トップクラスの卓越した「環境・社会への配慮」がなされたビルとして認証されました。
いきもの共生事業所®認証(ABINC認証)
生物多様性保全に配慮した緑地を進めていることが認められ、「ABINC認証(いきもの共生事業所認証)」を取得しました。
江⼾のみどり登録緑地(在来種植栽登録制度)
東京に自然分布している植物(在来種)の植栽を通して、昆虫や鳥などの動物も含めて、東京の生きものに適した環境を回復させるための取り組みを実施していることから、在来種植栽登録制度「江⼾のみどり登録緑地」に登録されています。

「リエネ松前風力発電所」プロジェクト

リエネ松前風力発電所は、東急不動産株式会社が中心となって北海道松前郡松前町において開発を進め、2019年4月3日に運転開始した風力発電所です。

プロジェクト概要については、下記リリースをご参照ください。

第27回債・第28回債(ReENEグリーンボンド)

当社はサステナブルな社会と当社グループの価値向上を実現するため、事業を通じて社会課題の解決を目指しております。今般、当社のESGへの積極的な姿勢及び取り組みを幅広いステークホルダーのみなさまに一層認知頂くべく、ReENEグリーンボンド(以下「本グリーンボンド」)の発行を決定いたしました。
本グリーンボンドは、国際資本市場協会(ICMA)の「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2018年版」、「ソーシャルボンド原則(Social Bond Principles)2018年版」及び「サステナビリティボンド・ガイドライン(Sustainability Bond Guidelines)2018年版」、ローン市場協会(LMA)及びアジア太平洋地域ローン市場協会(APLMA)の「グリーンローン原則(Green Loan Principles)2018年版」並びに環境省の「グリーンボンドガイドライン2020年版」に則したサステナビリティファイナンス・フレームワークに基づき行われます。

概要

東急不動産ホールディングス株式会社
第27回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)
(グリーンボンド)
別称:ReENEグリーンボンド
東急不動産ホールディングス株式会社
第28回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)
(グリーンボンド)
別称:ReENEグリーンボンド
条件決定日 2023年2月22日
発行日 2023年3月1日
償還日 2026年2月27日 2028年3月1日
年限 3年 5年
発行総額 100億円 100億円
利率 0.320% 0.694%
資金使途 ・リエネ行方太陽光発電所
・リエネ宇部太陽光発電所
・直方太陽光発電所
・リエネLOGI’Q京都久御山太陽光発電所
・リエネCPD枚方太陽光発電所
上記発電所の設備資金にかかるリファイナンス資金として、全額をコマーシャル・ぺーパーの償還資金の一部に充当
・野辺地陸奥湾風力発電所
・リエネRJ南九州太陽光発電所
・リエネ長南太陽光発電所
・リエネRJ漆原太陽光発電所
・西郷羽太発電所
・リエネ玉野太陽光発電所
・リエネ芝山ゴルフ倶楽部太陽光発電所
・リエネ猿島カントリー倶楽部太陽光発電所
上記発電所の設備資金にかかるリファイナンス資金として、全額をコマーシャル・ペーパーの償還資金の一部に充当
社債格付 A(株式会社日本格付研究所)

本グリーンボンドに関する投資表明

本グリーンボンドへ投資表明を頂いた投資家をご紹介いたします。
(2023年2月22日現在、五十音順)

  • アセットマネジメントOne株式会社
  • 石川県信用農業協同組合連合会
  • 観音寺信用金庫
  • 株式会社 京葉銀行
  • 株式会社小糸製作所
  • 静岡県信用農業協同組合連合会
  • 諏訪信用金庫
  • 瀬戸信用金庫
  • 第一フロンティア生命保険株式会社
  • 東京海上アセットマネジメント株式会社
  • 東京海上日動火災保険株式会社
  • 株式会社富山第一銀行
  • ニッセイアセットマネジメント株式会社
  • 株式会社八十二銀行
  • 北海道信用農業協同組合連合会
  • マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
  • 三井住友海上火災保険株式会社
  • 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
  • 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
  • 三井ダイレクト損害保険株式会社
  • 三菱UFJ国際投信株式会社
  • 株式会社山口銀行
  • 横浜信用金庫

資金充当状況

東急不動産ホールディングス株式会社第27回無担保社債
調達資金
(発行諸費用の概算額差引後)
充当済金額
9,958百万円 リエネ行方太陽光発電所:8,800百万円
リエネ宇部太陽光発電所:490百万円
直方太陽光発電所:420百万円
リエネLOGI’Q京都久御山太陽光発電所:70百万円
リエネCPD枚方太陽光発電所:178百万円
東急不動産ホールディングス株式会社第28回無担保社債
調達資金
(発行諸費用の概算額差引後)
充当済金額
9,953百万円 野辺地陸奥湾風力発電所:2,240百万円
リエネRJ南九州太陽光発電所:1,770百万円
リエネ長南太陽光発電所:1,390百万円
リエネRJ漆原太陽光発電所:1,730百万円
西郷羽太発電所:450百万円
リエネ玉野太陽光発電所:2,120百万円
リエネ芝山ゴルフ倶楽部太陽光発電所:150百万円
リエネ猿島カントリー倶楽部太陽光発電所:103百万円

再生可能エネルギー事業「ReENE(リエネ)」

東急不動産株式会社は、「ReENE(リエネ)」という事業ブランドで、再生可能エネルギー事業を展開しています。
「Re-Creating the Value(未来に、新しい価値を)」と「Edit Next Energy(次の時代を作るエネルギーを)」という2つの志を組み合わせ、2018年に誕生しました。

今後も、再生可能エネルギーの成⻑とともに、再生可能エネルギーをベースとした地域社会へのソリューション提供を図ってまいります。

第29回債(COCONO SUSUKINOグリーンボンド)

当社はサステナブルな社会と当社グループの価値向上を実現するため、事業を通じて社会課題の解決を目指しております。今般、当社のESGへの積極的な姿勢及び取り組みを幅広いステークホルダーのみなさまに一層認知頂くべく、COCONO SUSUKINOグリーンボンド(以下「本グリーンボンド」)の発行を決定いたしました。
本グリーンボンドは、国際資本市場協会(ICMA)の「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2018年版」、「ソーシャルボンド原則(Social Bond Principles)2018年版」及び「サステナビリティボンド・ガイドライン(Sustainability Bond Guidelines)2018年版」、ローン市場協会(LMA)及びアジア太平洋地域ローン市場協会(APLMA)の「グリーンローン原則(Green Loan Principles)2018年版」並びに環境省の「グリーンボンドガイドライン2020年版」に則したサステナビリティファイナンス・フレームワークに基づき行われます。

概要

東急不動産ホールディングス株式会社
第29回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)
(グリーンボンド)
別称:COCONO SUSUKINOグリーンボンド
条件決定日 2023年5月26日
発行日 2023年6月1日
償還日 2028年6月1日
年限 5年
発行総額 100億円
利率 0.450%
資金使途 COCONO SUSUKINOの設備資金にかかるリファイナンス資金として充当
社債格付 A(株式会社日本格付研究所)

本グリーンボンドに関する投資表明

本グリーンボンドへ投資表明を頂いた投資家をご紹介いたします。
(2023年6月1日現在、五十音順)

  • 旭川信用金庫
  • アセットマネジメントOne株式会社
  • 株式会社オーテック
  • 蒲郡信用金庫
  • 北おおさか信用金庫
  • 京都中央信用金庫
  • 株式会社西京銀行
  • 株式会社滋賀銀行
  • しののめ信用金庫
  • 島田掛川信用金庫
  • 信金中央金庫
  • 住友生命保険相互会社
  • 諏訪信用金庫
  • 大和アセットマネジメント株式会社
  • ニッセイアセットマネジメント株式会社
  • 兵庫信用金庫
  • 株式会社福岡中央銀行
  • 碧海信用金庫
  • 株式会社北洋銀行
  • 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
  • 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
  • 三菱UFJ信託銀行株式会社
  • 株式会社京都銀行

資金充当状況

本グリーンボンドの調達資金につきましては、2023年9月29日にCOCONO SUSUKINOの設備資金にかかるリファイナンス資金として全額を借入金返済資金の一部に充当いたしました。

本グリーンボンドによる調達資金
(発行諸費用の概算額差引後)
充当済金額
9,953百万円 COCONO SUSUKINOの設備資金にかかるリファイナンス:9,953百万円

「COCONO SUSUKINO」プロジェクト

COCONO SUSUKINOは、『札幌の街に「あそびば」を〜昼も眠らない街ススキノへ〜』の実現をめざし、すすきのの新しいランドマークとなる複合商業施設として、2023年11月30日(木)に開業しました。
東急ホテルズ&リゾーツ株式会社によるライフスタイルホテル、TOHOシネマズ株式会社によるシネマコンプレックス、株式会社ダイイチによる食品スーパー、株式会社アインファーマシーズによるコスメ&ドラッグストア、株式会社GENDA GiGO Entertainmentによるアミューズメント、その他飲食・物販・サービス店舗、エンターテイメントを含む複合商業施設で、すすきのの魅力である「あそび」を体感できる施設となっています。

プロジェクト概要については、下記リリースをご参照ください。

【COCONO SUSUKINOの環境への取り組み】

建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)の5つ星及びZEB Ready(※1)認証

  • 建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)の5つ星評価に加え、商業・ホテル系複合用途(※2)の建築物全体での取得として全国最大規模(※3)となる「ZEB Ready」認証を取得しました。

(※1) ZEBとはNet Zero Energy Building/ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略称。ZEB Ready は、省エネ技術 により一次エネルギー消費量を50%以上削減した建物。

(※2) 飲食店・百貨店・集会所・ホテル等

(※3) 規模基準は延床面積。一般社団法人住宅性能評価・表示協会 HP「BELS 事例データ一覧」による(2022年2月末時点)

ポジティブ・インパクト・ファイナンスについて

三井住友信託銀行株式会社

東急不動産ホールディングス株式会社は、三井住友信託銀行株式会社との間で、同社が提供する「ポジティブ・インパクト・ファイナンス(資金使途を特定しない事業会社向け融資タイプ)」の契約を締結いたしました。

ポジティブ・インパクト・ファイナンスとは、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)(※1)が策定したポジティブ・インパクト金融原則(※2)および同実施ガイドラインに基づき、企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト(ポジティブな影響とネガティブな影響)を包括的に分析・評価し、ポジティブな影響を与える活動を継続的に支援することを目的とした融資です。SDGs達成への貢献度合いを評価指標とし、開示情報に基づきモニタリングを行うことが最大の特徴です。

(※1)国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI):1972年に「人間環境宣言」及び「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の補助機関。UNEP FIは、UNEPと200以上の世界の金融機関による広範で緊密なパートナーシップであり、1992年の設立以来、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展とESG(環境・社会・企業統治)への配慮を統合した金融システムへの転換を進めている。

(※2)ポジティブ・インパクト金融原則:UNEP FIが 2017年1月に策定。企業がSDGsの達成への貢献をKPIで開示し、銀行はそのプラスの影響を評価して資金提供を行うことにより、資金提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を導く。融資を実行する銀行は、責任ある金融機関として、指標をモニタリングすることによって、インパクトが継続していることを確認する。

株式会社みずほ銀行

東急不動産ホールディングス株式会社は、株式会社みずほ銀行との間で、同社が提供する「ポジティブ・インパクト・ファイナンス(資金使途を特定しない事業会社向け融資タイプ)」の契約を締結いたしました。

ポジティブ・インパクト・ファイナンスとは、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)(※1)が策定したポジティブ・インパクト金融原則(※2)および同実施ガイドラインに基づき、企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト(ポジティブな影響とネガティブな影響)を包括的に分析・評価し、ポジティブな影響を与える活動を継続的に支援することを目的とした融資です。SDGs達成への貢献度合いを評価指標とし、開示情報に基づきモニタリングを行うことが最大の特徴です。

(※1)国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI):1972年に「人間環境宣言」及び「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の補助機関。UNEP FIは、UNEPと200以上の世界の金融機関による広範で緊密なパートナーシップであり、1992年の設立以来、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展とESG(環境・社会・企業統治)への配慮を統合した金融システムへの転換を進めている。

(※2)ポジティブ・インパクト金融原則:UNEP FIが 2017年1月に策定。企業がSDGsの達成への貢献をKPIで開示し、銀行はそのプラスの影響を評価して資金提供を行うことにより、資金提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を導く。融資を実行する銀行は、責任ある金融機関として、指標をモニタリングすることによって、インパクトが継続していることを確認する。

株式会社三菱UFJ銀行

東急不動産ホールディングス株式会社は、株式会社三菱UFJ銀行との間で、同社が提供する「ポジティブ・インパクト・ファイナンス(資金使途を特定しない事業会社向け融資タイプ)」の契約を締結いたしました。

ポジティブ・インパクト・ファイナンスとは、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)(※1)が策定したポジティブ・インパクト金融原則(※2)および同実施ガイドラインに基づき、企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト(ポジティブな影響とネガティブな影響)を包括的に分析・評価し、ポジティブな影響を与える活動を継続的に支援することを目的とした融資です。SDGs達成への貢献度合いを評価指標とし、開示情報に基づきモニタリングを行うことが最大の特徴です。

(※1)国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI):1972年に「人間環境宣言」及び「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の補助機関。UNEP FIは、UNEPと200以上の世界の金融機関による広範で緊密なパートナーシップであり、1992年の設立以来、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展とESG(環境・社会・企業統治)への配慮を統合した金融システムへの転換を進めている。

(※2)ポジティブ・インパクト金融原則:UNEP FIが 2017年1月に策定。企業がSDGsの達成への貢献をKPIで開示し、銀行はそのプラスの影響を評価して資金提供を行うことにより、資金提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を導く。融資を実行する銀行は、責任ある金融機関として、指標をモニタリングすることによって、インパクトが継続していることを確認する。

東京ポートシティ竹芝におけるサステナビリティローンについて

当社子会社である東急不動産株式会社と、鹿島建設株式会社の両社が、「東京ポートシティ竹芝」(以下、「本物件」)の開発を推進するために設立した事業会社である株式会社アルベログランデは、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行と、シンジケーション方式によるサステナビリティローン(※1)の契約を締結いたしました。なお、本サステナビリティローンは、本物件を裏付けとするノンリコース形式となっております。
今回、本物件の環境・社会課題の解決の取り組みが評価され、両行との本サステナビリティローンの締結に至りました。本サステナビリティローンは、資金使途をグリーンプロジェクトおよびソーシャルプロジェクトに限定したローンであり、適格資産である本物件の開発費用として充当します。また、「グリーンボンド原則」、「ソーシャルボンド原則」及び「サステナビリティボンド・ガイドライン」、「グリーンローン原則」のいずれにも準拠していることを確認するために、第三者評価機関である株式会社日本格付研究所より、セカンドパーティオピニオンを取得しています。

(※1)サステナビリティボンド・ガイドラインをローンに準用したもの。グリーンローン原則にも準拠。

概要

契約者 株式会社アルベログランデ
貸付人 株式会社三菱UFJ銀行および株式会社みずほ銀行
金額 900億円
契約締結日 2020年12月23日
資金使途 東京ポートシティ竹芝の開発費用(※2)

(※2)東京ポートシティ竹芝の開発費用に関しては、2020年12月17日に当社にて発行いたしましたサステナビリティ・ハイブリッドボンドにおいても資金使途としております。

サステナビリティプロジェクトについて

東京ポートシティ竹芝は、「デジタル×コンテンツ」を軸に、世界中の人、情報、ビジネスをつなぎ、職住近接による新たなライフスタイル創造をめざす大規模複合施設プロジェクトです。都有地を活用した国際ビジネス拠点づくりや、産官学連携でのエリアマネジメントを行っております。

本物件の概要については、下記リリースをご参照ください。

【東京ポートシティ竹芝の社会的課題への取り組み】
  • 帰宅困難者の受入スペースの提供
  • 防災用品の備蓄倉庫の提供
  • 子育て支援施設の提供
  • 高齢者・障がい者等の利便性を考慮したバリアフリー設備の設置
【東京ポートシティ竹芝の環境への取り組み】
DBJ Green Building認証 5つ星(five stars)
日本政策投資銀行が、環境・社会への配慮が優れた不動産を認証する「DBJ Green Building認証」において、国内トップクラスの卓越した「環境・社会への配慮」がなされたビルとして認証されました。

個人向け金銭信託について

東急不動産ホールディングス株式会社、三菱UFJ信託銀行株式会社および株式会社三菱UFJ銀行は、グリーンファイナンス認証付き個人向け金銭信託を組成いたしました。
本商品における貸付債権は、グリーンローン原則に準拠していることに加え、株式会社日本格付研究所(以下 JCR)の「JCR サステナビリティファイナンスフレームワーク評価」、を参照しており、SU1(F)の評価を取得しております。

商品の仕組み

  • Daiwa Investor Relations Internet IR 最優秀賞2023
  • Gomez IRサイト総合ランキング銀賞(2023年)
  • 日興アイ・アール株式会社「2023年度全上場企業ホームページ充実度ランキング調査 総合部門最優秀表彰獲得」
  • CDP ALIST 2023
  • 健康経営優良法人 2023
  • DX銘柄2023
  • 東急不動産の外部評価・受賞一覧
  • SHIBUYA ECOSYSTEM POWERED BY 東急不動産
  • 東急こすもす会
  • 東北すぐれものセレクション
  • 熊本うまかもんセレクション