1.IRに関する基本方針

当社グループは、株主・投資家の皆さまに公平かつ適時、正確な情報開示を目指しております。情報の開示にあたっては、関係法令及び証券取引所規則等を遵守するとともに、当社グループの経営戦略及び財務情報や業績状況等に関する情報を適時・適切に開示してまいります。また、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主・投資家の皆さまとの建設的な対話に取り組んでおります。

2.情報開示に関する方針

①開示基準

当社グループでは金融商品取引法等の関係法令及び東京証券取引所の定める適時開示規則に従って開示をおこなっております。また、当社グループが開催する決算説明会での発表内容をはじめ、関係法令に該当しない情報についても当社をご理解いただくうえで「重要性のある情報」と判断される情報については可能な範囲で開示いたします。

本基準の対象となる開示物及び開示行為

以下は、対象となる開示物及び開示行為であり、主として開示の根拠となる関連法令または関係機関の規則に則しております。

(法定開示)
法定開示に属する開示物は、関連法令の定める要件及び手続きに則り開示します。以下に例示された各開示物は、当社の経営成績、財政状態、事業の動向を継続的に開示する基本的かつ重要な法定開示であります。

  • 金融商品取引法に基づく開示
    有価証券報告書、四半期報告書、臨時報告書
  • 会社法に基づく開示
    株主総会招集通知(議案に関する参考書類も含む)、事業報告、計算書類及び連結計算書類

(適時開示)
金融商品取引法とは別に、各証券取引所や証券業協会が規則を制定し、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす重要性のある事実が発生した際に直ちにその内容を開示することを義務として定めています。東京証券取引所向けの適時開示は以下の通りです。

  • 決算に関する情報
    四半期毎の決算短信及びこれに参考資料として当社が任意に添付する資料
  • 重要な事実の決定或いは発生に関する情報
    重要な事実の決定或いは発生に関する情報に就き、ニュース・リリースと同時にファイリングを行うもの。東京証券取引所の適時開示規則では開示が必要とされない事実についても、重要性のある情報に該当する場合は、自主的にファイリングする可能性があります。

(その他の開示物及び開示行為)
以下の開示は、当社方針に則り公開します。監督官庁或いは証券取引所宛の提出義務はなく、開示事項に対する関連法令及び規則の直接的な制約はありません。

  • アナリスト、機関投資家等とのコミュニケーション及びこれに伴い当社が発行するIR資料
  • 統合報告書
  • 環境経営レポート、DXレポートなどの開示物
  • 子会社の決算に関する情報

②情報の重要性

本方針において、「重要性のある情報」の定義を以下の通りとします。
証券価格に大きな影響を与える可能性の高い情報、或いは投資家が投資判断前に知っておきたいと考える情報は『重要情報』とします。具体的には東京証券取引所の適時開示規則により開示が求められる情報を対象とし、それ以外で同規則の軽微基準を金額的に下回る場合は自主的に重要性を判断いたします。

③開示方法

適時開示規則に基づく開示事項に該当する情報開示は、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)への登録にて開示しております。また、有価証券報告書等の開示書類は、金融庁による電子開示システム(EDINET)を通じて公表しております。
証券取引所の提供する適時開示情報伝達システムで公開した情報は、当ホームページにて、速やかに公開することとしております。それ以外の情報についても、適時開示の趣旨を踏まえた適切な方法で、当該情報が投資家の皆さまに伝達されるよう努めております。

④インサイダー情報の管理

当社は「内部者取引防止規程」に従い、インサイダー情報を管理しております。株主・投資家の皆さまとの対話に際しても、インサイダー情報の管理を徹底しております。

⑤フェア・ディスクロージャー

当社は、当社グループの未公表の重要事実及び確定的な決算情報を、投資判断に重要な影響を及ぼす重要情報として管理し、取引関係者に対し重要情報の伝達を行う場合において法令等に従い重要情報の公表が義務付けられるときは、適正に公表を行います。

⑥沈黙期間

決算発表準備期間中に、株価へ影響のある情報が漏洩することを防ぎ情報開示の公平性を確保するため、各四半期決算日の翌日から当該四半期決算発表までの期間を「IR活動沈黙期間」としております。この期間は、決算に関するお問い合わせへの回答やコメント等を控えさせていただきます。ただし、この期間中に業績予想を大きく修正する見込が発生した場合には、原則として適時開示規則に基づき開示することといたします。

⑦社内体制図

④社内体制図

3.株主との建設的な対話に関する方針 

①対話に関する担当役員

当社は株主・投資家の皆さまとの建設的な対話を促進するために、財務・コーポレートコミュニケーション・総務・人事の各担当役員が連携して取り組んでおります。
また、必要に応じて合理的な範囲で、社長及び担当役員が株主・投資家の皆さまと対話を行うことにより、理解促進を図るよう努めております。

②担当部署及び関連部門との連携

コーポレートコミュニケーション部にIR室を設置し、IR活動を担当しており、総務、経営企画等の関連部門との連携を図り、社長、担当役員、担当による、株主・投資家の皆さまとの建設的な対話を円滑に実行してまいります。

③対話の手段の充実に関する取組み

株主・投資家の皆さまとの個別面談を積極的に取り組むほか、機関投資家・アナリスト向け決算説明会や個人投資家向け説明会を定期開催し、その資料を当社ウェブサイトに掲載しております。

④フィードバックのための方策

対話から得られた株主・投資家の皆さまの意見や懸念等を経営層が出席する会議等に定期報告しております。経営層が株主・投資家の皆さまの指摘を把握することで経営の改善に生かし、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

  • Daiwa Investor Relations Internet IR 最優秀賞2023
  • Gomez IRサイト総合ランキング銀賞(2023年)
  • 日興アイ・アール株式会社「2023年度全上場企業ホームページ充実度ランキング調査 総合部門最優秀表彰獲得」
  • CDP ALIST 2023
  • 健康経営優良法人 2023
  • DX銘柄2023
  • 東急不動産の外部評価・受賞一覧
  • SHIBUYA ECOSYSTEM POWERED BY 東急不動産
  • 東急こすもす会
  • 東北すぐれものセレクション
  • 熊本うまかもんセレクション