BUSINESS INTRODUCTION

数字で見る東急不動産ホールディングス

多様なアセットと多彩なお客さま

グループ運営施設数

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205

施設

お客さま接点

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1,820

万人

テナント企業数(オフィス)

508

テナント企業数(商業)

1,387

マンション総合管理受託戸数

52.5

万戸

マンション管理会社(単体)
総合管理受託戸数(約50.2万戸)

(出典:マンション管理新聞 2023.5.25号)

1

売買仲介取引件数

3.0

万件

2022年度
売買仲介取引実績(取扱件数)

(出典:週刊住宅 2023.5.29号)

3

ほか

福利厚生代行会員、商業施設アプリ・カード会員、フィットネスクラブ会員、BRANZ CLUB会員、東急こすもす会会員、東急ハーヴェストクラブ会員など

専門性の高い人財とノウハウ

グループ従業員数

(臨時雇用を含む)

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30,000

外部知見の獲得と
グループ内ノウハウ共有

累計

111

回開催延べ参加者数

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14,728

有識者を招いた自己啓発セミナーや、各事業の相互理解促進とグループ連携の強化を目的とした社員講師セミナーなどを開催

有資格者数

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12,200

一級・二級建築士

716

宅地建物取引士

5,648

管理業務主任者

2,375

マンション管理士

1,943

介護福祉士

561

ITパスポート

937

ユニークな事業を生み出す風土

再生可能エネルギー事業

「ReENE」

2024年2月末現在

定格容量

1,762

MW

総事業数

102

施設

CO2削減量

1,688

千t-CO2/年

グループ共創型による
社内ベンチャー制度

「STEP」

2019年度開始

応募件数

累計

253

事業化決定

3

コーポレート・
ベンチャー・キャピタル

2017年度開始

投資件数

累計

34

2022年度 営業収益構成率

2022年度の営業収益は、10,058億円で前年度比1.7%増となりました。都市開発事業、戦略投資事業、不動産流通事業の3セグメントで増収となりました。なお、管理運営事業における減収は、東急ハンズの全株式譲渡に伴い、前期末より当社の連結範囲から除外されたこと等によるものです。

2022年度 営業利益構成率

2022年度の営業利益は、1,104億円で前年度比31.7%増となりました。堅調な不動産市場を背景とした売買マーケットや分譲マンションの好調、行動制限や水際対策の緩和によるホテル事業の回復等により増益となりました。