BUSINESS INTRODUCTION

戦略投資事業

次世代のインフラを構築する

再生可能エネルギー発電施設/物流施設/海外(北米・アジア)/投資マネジメント

事業概要

戦略投資事業セグメントでは、エネルギー政策や産業構造の変化などを踏まえ、再生可能エネルギー発電施設や物流施設など、生活を支えるインフラを開発・整備しています。また、不動産投資運用ノウハウを国内外に展開することで多彩な投資機会を創出しており、アメリカやインドネシアを中心とした海外事業においては、総合デベロッパーとしてのプレゼンスを発揮し、事業を推進しています。

「強み・経営資源」として1GW超の発電能力を有する再生可能エネルギー事業、業界トップクラスのREIT・私募ファンド運用資産額、自社開発の実績・ノウハウ(海外)があります。「事業戦略」としては多彩な投資機会の創出と次世代の社会インフラ発展への貢献を目指し、再生可能エネルギー事業の拡大、物流・産業施設の高度化、投資領域および規模の拡を行います。

総事業数

102事業

定格容量

1,762MW

一般家庭:約81.8万世帯分に相当

CO2削減量

1,688,000t-CO2/年

世帯当たりの電⼒使⽤量4,743kWh/年を⽬安に算出(太陽光発電協会「表⽰ガイドライン2022年度」より)

環境省・経済産業省公表の『電気事業者別排出係数(2021年度実績)における一般送配電事業者のCO2排出係数「435g-CO2/kWh」 (沖縄電力(株)以外の全国平均係数)』を使用

共同事業を含みます。

定格容量・CO2削減量は持分換算前の値です。

総事業数・定格容量・CO2削減量にはルーフトップ等1事業(稼働済/開発中案件含む)を含みます。

MWはパネル等容量で記載しています。

太陽光

稼働済

66事業(1,048.8MW)

開発中

16事業(69.0MW)

ルーフトップ等

1事業(94.9MW、
全国1,011棟)

風力

稼働済

6事業(207.4MW)

開発中

8事業(231.8MW)

バイオマス

稼働済

1事業(54.5MW)

開発中

4事業(56.0MW)

(2024年2月末時点)

代表的な取り組み

インフラ・インダストリー事業

再生可能エネルギー発電施設

リエネ松前風力発電所
リエネ銭函風力発電所
リエネ行方太陽光発電所
すずらん釧路町太陽光発電所

物流施設

LOGI'Q枚方
LOGI’Q南砂町
LOGI'Q綾瀬
(仮称)北海道石狩市データセンターPJ

海外事業

425パーク・アベニュー
(アメリカ)
The Prato at Midtown
(アメリカ)
メガクニンガン プロジェクト
(インドネシア)
リベリア プロジェクト
(マレーシア)

REIT・ファンド事業

東急不動産リート・マネジメント

上場REIT「アクティビア・プロパティーズ投資法人」、「コンフォリア・レジデンシャル投資法人」、私募REIT「ブローディア・プライベート投資法人」を運用する資産運用会社。不動産マネジメントのプロフェッショナルとして、クオリティの高い投資運用サービスを提供し、投資主価値の最大化をめざします。

東急不動産キャピタル・マネジメント

賃貸住宅、オフィス、商業施設をはじめ、物流施設や再生可能エネルギー発電事業など、多様な投資対象の私募ファンドを組成・運用する資産運用会社。投資家との対話を通じて、ニーズに応じたファンドの組成・運用、出口戦略の策定・実施を行い、投資家利益の最大化をめざします。