1. 東急不動産ホールディングスグループ各社が行う下記の各事業に関し、訪問、ダイレクトメールの発送、電話による勧誘、電子メールその他の方法による勧誘、広告等の営業活動並びに契約に関連した事務手続き等を行うため。
- (1)不動産の管理、賃貸、売買、仲介、売買受託、コンサルティング及び鑑定
- (2)住宅地等の造営並びに建築土木工事、造園、及び附帯設備工事の設計監理、施工、請負及び斡旋
- (3)建築資材の製造、販売及び輸出入
- (4)商業施設、宿泊施設、遊戯場、飲食店、駐車場、スポーツ施設等の経営
- (5)小売業
- (6)福利厚生代行業
- (7)特定目的会社、特別目的会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に定める会社)及び不動産投資信託に対する出資並びに出資持分等の売買、仲介及び管理
- (8)金融商品取引法に規定する第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業並びに投資運用業
- (9)投資信託及び投資法人に関する法律に基づく投資法人資産運用業及び投資信託委託業
- (10)不動産及び不動産に関する権利又は有価証券を担保とする金銭の貸付又は仲介並びにその他の金銭の貸与、貸付の事務代行及び債務保証
- (11)有料老人ホームの経営、介護保険法に基づく居宅介護サービス事業及び介護予防サービス事業
- (12)索道事業の経営
- (13)旅行業
- (14)不動産特定共同事業法に基づく事業
- (15)電気通信事業及び電力サービス事業
- (16)コンピューターのシステム及びソフトウェア開発、設計、販売、運用及び管理
- (17)損害保険代理業および生命保険の募集に関する業務
- (18)総合リース・総合レンタル業
- (19)倉庫業及び自動車・貨物運送取扱業
- (20)労働者派遣事業法に基づく労働者派遣事業
- (21)警備業法に基づく警備業
- (22)熱供給事業及び熱供給施設の保守業務
- (23)その他商業全般
- (24)前各号に附帯又は関連する一切の事業
上記の事業は追加・改廃される場合があります。
2. 上記1の東急不動産ホールディングスグループ各社が行う各事業に関する市場動向分析、顧客満足度調査等の調査分析及び商品開発並びに顧客満足度向上施策に利用するため。
3. 当社の義務の履行及び権利の行使、及びこれに付随する諸対応のため。
4. 上記1から3の各目的達成に必要な範囲で第三者に提供するため。
5. 上記以外の目的を、上記1の各業にて個別に明示する場合があります。その場合、本利用目的と合わせて当社の個人情報利用目的とさせて頂きます。
6. 株主様の個人情報の利用目的については、こちらをご覧ください。
個人情報の共同利用
当社は、取得した個人情報を以下のとおり共同利用させていただく場合がございます。
1. 共同して利用する個人情報の項目
氏名・住所・生年月日・年齢・性別・電話番号・電子メールアドレス、その他当社が取得した一切の情報
2. 共同して利用する者の範囲
東急不動産ホールディングスグループ企業及び東急不動産ホールディングス株式会社有価証券報告書記載の子会社、関連会社
3. 利用する者の利用目的
- (1)「個人情報の利用目的」記載の利用目的
- (2) (2)上記2.記載の東急不動産ホールディングスグループ企業及び東急不動産ホールディングス株式会社有価証券報告書記載の子会社、関連会社が行う事業、営業活動(※1)及び市場動向分析等(※2)に利用するため
※1 営業活動とは訪問、ダイレクトメールの発送、電話及び電子メールその他の方法による勧誘、広告等の営業活動をいいます。
※2 市場動向分析等とは市場動向分析、顧客満足度調査等の調査分析及び商品開発並びに顧客満足度向上施策をいいます。
4. 個人情報の管理について責任を有する者の名称、住所及び代表者氏名
東急不動産ホールディングス株式会社
住所及び代表者氏名はこちらからご確認ください。
なお、共同利用に関するお問合せは、グループ総務部にて承ります。
安全管理措置
当社は、個人情報の安全管理のため以下の措置を講じています。
1. 個人情報の取扱いに係る規定の整備
個人情報保護規則他情報管理規程等において、個人データの取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等における取り扱いルール、また個人情報管理責任者等の責任者を規定しています。
2. 組織的安全管理措置
個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化しています。
個人データ管理台帳への記録により個人情報の取扱状況を確認しています。
個人データの取扱状況については内部監査による監査を実施し、その適正化に努める運用を行っているほか、個人データの漏洩・盗難・紛失等の事件・事故が発生もしくは発生したと思われる場合の報告連絡体制を整備・運用しております。
3. 人的安全管理措置
従業者に定期的に研修を実施するとともに秘密保持に関する事項を就業規則に規定しています。
4. 物理的安全管理措置
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。
また個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類を廃棄する場合、個人データの復元ができないよう措置を実施しています。
5. 技術的安全管理措置
アクセス制御については、ユーザーID に付与するアクセス権により、個人情報データベース等を取り扱う情報システムを使用できる従業者を限定し、個人情報データベース等へアクセスする者の識別と認証を実施しています。
外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
個人データを扱う情報システムの安全性を定期的に確認し、情報システムの使用に伴う漏えいを防止する措置を実施しています。
6. 外的環境の把握
個人データを外国に保管する場合、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施いたします。