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人財戦略

人財戦略について

当社グループは、2030年にありたい姿を示した長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の実現に向け、“すべての従業員が「挑戦するDNA」と「社会に向き合う使命感」をもち、サステナブルな社会づくりと成長を目指します”という人財理念を掲げました。その理念と経営戦略に基づき、実行すべき方針として、「価値を創造する人づくり」「多様性と一体感のある組織づくり」「働きがいと働きやすさの向上」という3つの人財戦略を策定し、進めています。

価値を創造する人づくり

  • グループ理念の浸透
  • DX人財の育成
  • 環境経営に基づく人財育成

「価値を創造する人づくり」は、グループ理念と経営戦略に基づいた、人財の育成に関する方針です。「GROUP VISION 2030」において、強固で独自性のある事業ポートフォリオの構築をめざし、全社方針として「環境経営」と「DX」を打ち出しました。従業員一人ひとりが創造する価値を最大化するために、「グループ理念の浸透」「DX人財の育成」「環境経営に基づく人財育成」を主たる施策とし、生産性が高く広く社会に貢献する人財の育成に取り組んでいます。

グループ理念の浸透

長期ビジョン「GROUP VISION 2030」のグループスローガンとして、「WE ARE GREEN」を掲げました。「WE ARE GREEN」は、多様なグリーンの力で、2030年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表しています。TVCMなどの広報活動や、全従業員向けのEラーニング、グループ合同新人研修の実施など、一貫したメッセージの発信と認知・浸透の向上に取り組んでいます。計140名のグループ各社執行役員を対象としたEラーニングでは、どれだけ自身がグループ連携を実践できているかを示す「自分ゴト化」度を測定。2025年には90%を目標として取り組むことで、意識向上を図っております。

2022年度 実績

グループ各社執行役員の長期ビジョンの「自分ゴト化」度(グループ連携の実践度)84%

DX人財の育成

DX人財の育成

DX事例の創出を目指してグループ横断プロジェクトの実行と実践型学習・研修の両輪で人財基盤の構築を行っています。2022年2月にはTFHDdigital株式会社を設立。そうしたDX推進に向けた組織・制度の整備や具体的なDX事例などが評価され、2023年5月に経済産業省・東京証券取引所及び情報処理推進機構による「DX銘柄2023」に選定されました。これらの取り組みを基盤に、「デジタル活用によ る取り組み件数」は2022年度実績で13件、累計43件に至りました。2030年度は計100件以上という成果創出をめざしている他、東急不動産では全社員を対象にITパスポ ートの取得を促し、2030年度取得率100%を目指しています。

2022年度 実績

ITパスポート取得率  71%  ※東急不動産

デジタル活用による取り組み件数 累計  43

環境経営に基づく人財育成

環境経営に基づく人財育成
サステナブル・アクション・アワード表彰式

環境経営に基づく人財育成として、Eラーニングやサステナブル・アクション・アワードを通じて啓蒙を行っています。サステナブル・アクション・アワードは、事業活動を通じた環境・社会課題解決の具体的な取り組みを表彰し、そのアクションの輪をグループ全体に広げ、収益貢献に繋げることを目的に創設されました。2022年度は19社123案件の応募が寄せられ、優れた取り組みとして合計12件を表彰。2025年度で累計応募300件を目指して継続していきます。これらの取り組みを基盤に、2030年度には「事業を通じた環境への取り組み件数」累計100件以上という成果創出を目指しています。

2022年度 実績

サステナブル・アクション・アワード 応募  123

事業を通じた環境への取り組み 累計  36

多様性と一体感のある組織づくり

  • 女性の活躍推進
  • 多様な人財の活躍推進
  • イノベーティブな組織風土の醸成

「多様性と一体感のある組織づくり」は、グループの価値創造を支える、社内環境整備に関する方針です。グループの価値創造には、DE&I(ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン)の取り組みによる「女性の活躍推進」「多様な人財の活躍推進」や、「イノベーティブな組織風土の醸成」が必要と考え、当社グループにとっては高い水準感のある目標を掲げて取り組んでおります。

女性の活躍推進

女性の活躍推進については特に重要なテーマと捉え、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)の基本理念に則り、性別にかかわらず個性と能力を十分に発揮できる環境づくりに取り組んでいます。KPIとして「新卒女性採用比率」「女性管理職比率」および「女性管理職候補比率」を設定し、目標達成に向けてグループ一体となって取り組んでおります。
具体的な活動としては、グループ横断のネットワーキングイベントを実施する他、産休・育休取得者に対応した昇格プログラム運用(東急不動産)、育児サポート制度による目標軽減やパートナー制度による顧客バックアップ体制の構築(東急リバブル)、キャリアプラン座談会やハンドブックによる啓蒙活動(東急コミュニティー)、女性管理職インタビュー(東急住宅リース)などに取り組んでいます。これらの各社制度や工夫をグループ内で横展開することで、グループ全体でのKPI達成を目指します。

キャリアプラン座談会(東急コミュニティー)※取材当時の所属

キャリアプラン座談会(東急コミュニティー)
※取材当時の所属

女性管理職インタビュー(東急住宅リース)※取材当時の所属

女性管理職インタビュー(東急住宅リース)
※取材当時の所属

浜田敬子氏セミナー(グループ横断イベント)

浜田敬子氏セミナー(グループ横断イベント)

  現状(2022年度実績または2023年4月時点) 2030年度目標
女性採用比率 46% 50%
女性管理職比率 8% 20%以上
女性管理職候補比率 18% 20%以上

主要5社合計(東急不動産・東急リバブル・東急コミュニティー・東急住宅リース・学生情報センター)

管理職は課長職以上、管理職候補は課長職の一つ下の階層(係長相当)を指す

多様な人財の活躍推進

DE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョ ン)を推進し、多様な人財が活躍する組織風土醸成に取り組んでいます。トップコミットメントとして「DE&Iビジョン」を策定の上、従業員に対してはEラーニングを実施し、受講率をKPIとして設定。 2030年度は受講率100%を目指しております。グループ各社に応じた取り組みを進めており、東急リバブルスタッフでは、障がいのある社員の活躍が評価され、厚生労働省が障害者雇用の促進・安定に関する取り組みを評価する「もにす認定 」を2022年2月に取得しました。

2022年度 実績

DE&Iの理解深化に関するEラーニング 受講率  86%

※主要5社合計

イノベーティブな組織風土の醸成

イノベーティブな組織風土の醸成
TQコネクト株式会社取締役社長(左)、副社長(右)

「挑戦するDNA」を継承し、会社の枠を超えたイノベーションを創出するために、「STEP」というグループ共創型社内ベンチャー制度を設立。「STEP」は「S(Start/Sustainable/Shibuya)」+「TFHD(東急不動産ホールディングス)Entrepreneur Program」の略称です。2019年度にグループ従業員を対象として開始し、2021年に事業化第一弾としてTQコネクト株式会社を設立。2025年度まで毎年事業化1件以上を目標に掲げながら、グループ全体の組織風土醸成に取り組んでいます。

2022年度 実績

STEP応募累計  253

事業化決定  3  ※2023年3月現在

働きがいと働きやすさの向上

  • 健康経営の推進
  • 柔軟な働き方の支援
  • ワークエンゲージメントの向上

「働きがいと働きやすさの向上」は、従業員一人ひとりを支える、社内環境整備に関する方針です。従業員の健康・安全の確保が企業の持続的な発展にとって重要な課題であると認識の上、良好な職場環境の整備に取り組んでいます。

健康経営の推進

健康経営の推進
グループポータルサイト「T-MAG」では、男性育児休暇取得に関する発信を実施

従業員の幸福と健康維持・増進を重要な経営課題と捉えて、心身の健康に繋がる様々な施策に取り組んでいます。健康診断受診率・ストレスチェック受検率・男性育児休暇取得率100%を目標に掲げ、セミナーや啓蒙活動などに取り組んでいます。東急コミュニティーでは、2021年度に男性育児休暇取得率100%を達成しました。育休開始から5日間の有給休暇扱いや、配偶者出産休暇の半日単位での利用可能等、制度を整備するとともに、マニュアルを通じて繰り返し周知することで、取得推進や”お互いさま”の風土醸成につなげていきます。

2022年度 実績

男性育児休暇取得率  65%※

 ※主要5社合計

柔軟な働き方の支援

効率性・生産性の向上とワーク・ライフ・バランスの実現のため、柔軟な働き方を支援しています。主要5社(東急不動産()、東急リバブル(株)、(株)東急コミュニティー、東急住宅リース(株)、(株)学生情報センター)ではテレワーク制度およびフレックス勤務制度(またはスライド勤務制度)を導入し、ITを活用して場所や時間にとらわれないフレキシブルな働き方を実現しています。多くの従業員が活用し、効率性・生産性および従業員満足度も向上しています。また、テレワーク制度およびフレックス勤務制度(またはスライド勤務制度)の規程整備率100%(主要5社対象)をKPIとして設定することで、柔軟な働き方の支援をアップデートし続ける姿勢を掲げております。

ワークエンゲージメントの向上

ワークエンゲージメント・スコアの推移グラフです。
東急不動産「エンゲージメント・スコア」推移

グループ各社では定期的なストレスチェックと合わせて、ワークエンゲージメントの調査を行っています。さらに、個社ごとの従業員エンゲージメント・ サーベイを定期的に実施しています。東急不動産では、年2回のサーベイを実施し、全社結果を社内外に開示。2022年度はレーティングAAで、2030年度目標を前倒しで達成しました。今後も、スコアの維持・改善に取り組んでいきます。

2022年度 実績

従業員エンゲージメント・ サーベイの実施および改善取組み

エンゲージメント・ レーティング AA  ※東急不動産