人財戦略

人財戦略について

当社グループは、2030年にありたい姿を示した長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の実現に向け、“すべての従業員が「挑戦するDNA」と「社会に向き合う使命感」をもち、サステナブルな社会づくりと成長を目指します”という人財理念を掲げました。その理念と経営戦略に基づき、実行すべき方針として、「価値を創造する人づくり」「多様性と一体感のある組織づくり」「働きがいと働きやすさの向上」という３つの人財戦略を策定し、進めています。

「価値を創造する人づくり」は、グループ理念と経営戦略に基づいた、人財の育成に関する方針です。「GROUP VISION 2030」において、強固で独自性のある事業ポートフォリオの構築をめざし、全社方針として「環境経営」と「DX」を打ち出しました。従業員一人ひとりが創造する価値を最大化するために、「グループ理念の浸透」「DX人財の育成」「環境経営に基づく人財育成」を主たる施策とし、生産性が高く広く社会に貢献する人財の育成に取り組んでいます。

グループ理念の浸透

「WE ARE GREEN」は、多様なグリーンの力で、2030年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現したグループスローガンです。メッセージの発信と浸透のために、各社の広報室が集う「WE ARE GREEN」定例会を月1回開催しています。グループインナーサーベイでは、グループ各社執行役員が、どれだけ自分がグループ連携を実践できているかを示す「自分ゴト化」度を測定しています。2025年度は2024年度に引き続き、90%（計157名回答）の執行役員が実践していると回答し、前中期経営計画最終年度の2025年度目標を達成しました。

DX人財の育成

TFHD digital（株）が中心となってデジタル専門人財の採用を行い、グループ全体のDX支援を行う体制を構築しています。「2030年度までにDX推進人財10,000人育成」という目標を掲げ、多様なデジタルスキル習得のプログラムを用意するほか、デジタル事業のアイデアを創出する実践型研修などを実施しています。これにより、「DX推進人財育成数」は2025年度末時点で累計9,910人となりました。また、東急不動産では全社員を対象にITパスポートの取得を促し、2030年度取得率100%をめざしています。

環境経営に基づく人財育成

「多様性と一体感のある組織づくり」は、グループの価値創造を支える、社内環境整備に関する方針です。グループの価値創造には、DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）の取り組みによる「女性の活躍推進」「多様な人財の活躍推進」や、「イノベーティブな組織風土の醸成」が必要と考え、当社グループにとっては高い水準感のある目標を掲げて取り組んでおります。

女性の活躍推進

女性の活躍推進を経営課題として捉え、「新卒女性採用比率」「女性管理職比率」「女性管理職候補比率」をKPIに定め推進しています。
産休・育休取得者に対応した昇格プログラムの導入や、ライフイベントとキャリアの継続を両立できる柔軟な支援体制の整備、女性リーダーを増やすための土壌づくりとしてのグループ合同での研修、会社を越えたネットワーキングに積極的に取り組んでいます。研修の1つである「WE-Academy（次世代女性リーダー育成研修）」については、2024年度ではグループ3社、2025年度ではグループ5社に拡大して実施し、研修卒業生を対象として各社女性管理職の多様なキャリアを知ることができるイベントも開催しております。女性のキャリアパスや働き方を支援し、これまで以上の女性活躍を促進するとともに、男女賃金格差の改善に取り組んでいきます。

2024年度実績または2025年4月時点データは主要5社合計（東急不動産・東急リバブル・東急コミュニティー・東急住宅リース・学生情報センター）

2025年度実績または2026年4月時点データは主要6社合計（東急不動産・東急リバブル・東急コミュニティー・東急住宅リース・学生情報センター・リエネ・エナジー）

管理職は課長職以上、管理職候補は課長職の一つ下の階層（係長相当）を指す

多様な人財の活躍推進

DE&I（ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョ ン）を推進し、多様な人財が活躍する組織風土醸成に取り組んでいます。トップコミットメントとして「DE&Iビジョン」を策定の上、従業員に対してはEラーニングを実施し、受講率をKPIとして設定。 2030年度は受講率100%を目指しております。グループ各社に応じた取り組みを進めており、東急リバブルスタッフでは、障がいのある社員の活躍が評価され、厚生労働省が障害者雇用の促進・安定に関する取り組みを評価する「もにす認定 」を2022年2月に取得しました。

イノベーティブな組織風土の醸成

グループ共創型社内ベンチャー制度「STEP※」では、2025年度時点で応募累計530件、うち5件の事業化が決定しています。2025年4月には事業化5件目となる株式会社REINNを設立し、日本の宿泊市場の再定義と未活用不動産資産の有効活用を目指す新たなサービスを展開しました。また、2021年度応募の「メンタルヘルス不調者の職場復帰支援」の事業案は、グループ人事施策に姿を変えて始動。会社設立という手段だけにとどめず、イノベーティブな組織風土が途切れぬようグループで多面的に取り組んでいます。

「S（Start/Sustainable/Shibuya）」＋「TFHD（ 東急不動産ホールディングス）Entrepreneur Program」の略称

「働きがいと働きやすさの向上」は、従業員一人ひとりを支える、社内環境整備に関する方針です。従業員の健康・安全の確保が企業の持続的な発展にとって重要な課題であると認識の上、良好な職場環境の整備に取り組んでいます。

健康経営の推進

柔軟な働き方の支援

効率性・生産性の向上とワーク・ライフ・バランスの実現のため、柔軟な働き方を支援しています。主要6社（東急不動産（株）、東急リバブル（株）、（株）東急コミュニティー、東急住宅リース（株）、（株）学生情報センター、（株）リエネ・エナジー）ではテレワーク制度およびフレックス勤務制度（またはスライド勤務制度）を導入し、ITを活用して場所や時間にとらわれないフレキシブルな働き方を実現しています。多くの従業員が活用し、効率性・生産性および従業員満足度も向上しています。また、テレワーク制度およびフレックス勤務制度（またはスライド勤務制度）の規程整備率100%（主要会社対象）をKPIとして設定することで、柔軟な働き方の支援をアップデートし続ける姿勢を掲げております。

ワークエンゲージメントの向上