INVESTOR RELATIONS

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会社の事業概要や中長期の経営計画等を分かりやすくご紹介します。

誰もが自分らしく輝ける未来へ

1.東急不動産ホールディングスグループの理念体系

「ありたい姿」「社会との約束」「創業の精神」で構成されたグループの理念体系に基づき、サステナブルな社会と成長を実現するため、価値を創造し続ける企業グループをめざします。

ありたい姿

価値を創造し続ける企業グループへ

私たちは、事業活動を通じて社会課題を解決し、ステークホルダーとともに、サステナブルな社会と成長をめざします。魅力あふれる多彩なライフスタイルの創造を通じて、誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来を実現します。

社会との約束

私たちは、あらゆるステークホルダーの満足度の総和が
企業価値になると考えます

お客さま

常にお客さまと向き合い、選ばれ続ける価値を提供します
ビジネスパートナー

パートナーシップで価値を創造し、ともに成長をめざします
株主・投資家

サステナブルな成長によって、株主価値を最大限に高めます

グループ従業員

挑戦する人財を育て、いきいきと働ける環境をつくります
地域社会

地域との共生・発展に取り組み、持続可能な社会に貢献します
未来社会

希望に満ちた世界と豊かな環境を、未来の世代につなぎます

創業の精神

「挑戦するDNA」

理想のまちづくりをめざして先駆的に取り組んだ田園調布の開発以来、受け継がれる進取の精神

渋沢栄一

（1840年～1931年）
当社グループの起源となる
田園都市株式会社を設立

日本経済の基礎を築いた「日本資本主義の父」と称され、明治から昭和初期まで活躍。
約500もの企業の設立と育成、約600の社会公共事業、慈善活動などの支援に尽力した。

写真提供：東急株式会社

五島昇

（1916年～1989年）
東急不動産株式会社初代社長

東急不動産の初代社長として、東急グループを牽引。大規模なまちづくりやリゾート開発などに取り組み、日本商工会議所会頭も務めた。

2.社長メッセージ

当社では、中期経営計画において当面の株主還元方針を「配当性向30％以上」「安定的な配当の維持継続」と定め、株主還元に注力しております。

「WE ARE GREEN」のスローガンのもとで、あらゆる価値観を尊重し、多様性を受け入れ、異なる発想や考え方を認め合う企業グループとして、グループ一体感のもと、すべての人財がそれぞれの強みを発揮することで魅力あふれる多彩なライフスタイルの創造に取り組み、ステークホルダーの皆さまとともにサステナブルな社会づくりと成長を目指すことで、「誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来」の実現につなげてまいります。

株主の皆さまのこれまでのご厚情に深甚なる感謝を申しあげますとともに、今後とも変わらぬご支援とご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。

2024年4月

代表取締役社長

3.あゆみ

挑戦の歴史

当社グループの原点は、1918年に渋沢栄一翁らによって設立された田園都市株式会社にあります。東京の都市化・人口流入が進み、住宅不足の時代に、英国発祥の「田園都市構想」を取り入れ、自然と都市の長所を併せ持つ田園調布を創造しました。以来、私たちは100年以上にわたり、彼らが掲げた高い志を「挑戦するDNA」として継承し、さまざまな社会課題の解決に取り組んできました。

沿革

1918年（大正7年）	「田園都市（株）」を設立
1923年（大正12年）	我が国初の「田園都市」計画に基づく洗足住宅地、多摩川台住宅地（現、田園調布）販売開始
1928年（昭和3年）	東京急行電鉄（株）の前身となる目黒蒲田電鉄（株）が田園都市（株）を合併
1953年（昭和28年）	東京急行電鉄（株）の不動産部門を分離独立、「東急不動産（株）」を設立
1956年（昭和31年）	東急不動産（株）東京証券取引所市場第二部に株式上場（1961年一部に指定替え）
2013年（平成25年）	「コンフォリア・レジデンシャル投資法人」、東京証券取引所へ上場（株）東急コミュニティーが「ユナイテッドコミュニティーズ（株）」の株式を取得東急不動産（株）、（株）東急コミュニティー、東急リバブル（株）の3社による持株会社「東急不動産ホールディングス（株）」設立東京証券取引所第一部に株式上場（3社上場廃止）

沿革一覧へ

東急株式会社との関係

（2023年9月30日現在）

大株主状況	持株数（千株）	持株比率(％)
東急株式会社	114,479	15.90％

当社は1918年設立の田園都市（株）を原点とし、1953年に東京急行電鉄（株）（現在の東急（株））の不動産部門から分離独立した東急不動産（株）を前身としています。

当社は東急（株）の持分法適用会社であり、東急グループの一員として東急ブランドを共有しグループの価値向上に貢献するとともに、当社グループの成長により、企業価値・株主価値向上を目指します。

ホールディングス体制

東急不動産ホールディングスグループは、2013年10月に設立された持株会社の東急不動産ホールディングスと、東急不動産、東急コミュニティー、東急リバブル、東急住宅リース、学生情報センターの主要5社ならびに各々の関連会社により構成されています。グループ100社以上、約3万人のグループ従業員が、新たな価値創造に取り組んでいます。

主要5社の関連会社一覧へ

事業とセグメント構成

多彩な事業を展開しており、事業ウィングの広さが特長です。

2022年度営業収益構成率

2022年度の営業収益は、10,058億円で前年度比1.7%増となりました。都市開発事業、戦略投資事業、不動産流通事業の3セグメントで増収となりました。なお、管理運営事業における減収は、東急ハンズの全株式譲渡に伴い、前期末より当社の連結範囲から除外されたこと等によるものです。

2022年度営業利益構成率

2022年度の営業利益は、1,104億円で前年度比31.7%増となりました。堅調な不動産市場を背景とした売買マーケットや分譲マンションの好調、行動制限や水際対策の緩和によるホテル事業の回復等により増益となりました。

2022年度末総資産構成率

各事業の紹介

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多様なアセットと多彩なお客さま

グループ運営施設数

012345678901234567890123456789012345678901234567890123456789

205

施設

お客さま接点

約

01234567890123456789,012345678901234567890123456789012345678901234567890123456789

1,820

万人

^※

テナント企業数（オフィス）

508

社

テナント企業数（商業）

1,387

社

マンション総合管理受託戸数

約

52.5

万戸

マンション管理会社（単体）
総合管理受託戸数（約50.2万戸）

（出典：マンション管理新聞 2023.5.25号）

第

位

売買仲介取引件数

約

3.0

万件

2022年度
売買仲介取引高ランキング

（出典：週刊住宅　2023.5.29号）

第

位

ほか

福利厚生代行会員、商業施設アプリ・カード会員、フィットネスクラブ会員、BRANZ CLUB会員、東急こすもす会会員、東急ハーヴェストクラブ会員など

再生可能エネルギー事業

「ReENE」

2024年3月末現在

定格容量

1,751

総事業数

104

施設

CO2削減量

約

1,692

千t-CO₂/年

保有オフィスビル都心4区比率

空室率

1.1

東急不動産が保有するオフィスビルの94%が、東京の都心4区 (千代田区、中央区、港区、渋谷区)にあります。
※2023年9月30日現在

事業紹介一覧へ

広域渋谷圏における開発

渋谷駅を中心とした半径2.5kmの「広域渋谷圏」を中心に、複数のプロジェクトを推進

業績推移

2023年度予想は2023年11月7日公表数値

営業収益

営業利益

経常利益

*　　親会社株主に帰属する当期純利益
** 　 1株当たり当期純利益

当期純利益*・EPS**

4.経営方針

東急不動産ホールディングスは、2021年5月に2030年に向けた長期ビジョン「GROUP VISION 2030」、2022年5月に「中期経営計画2025」「環境経営レポート」「DXレポート」を発表しました。私たちがめざす価値創造は、魅力あふれる多彩なライフスタイルの創造を通じて、誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来をつくること。グループの強みを活かして、ありたい姿を実現し、サステナブルな成長をめざします。

中期経営計画2025

長期ビジョン「GROUP VISION 2030」

マテリアリティを踏まえて策手した長期経営方針を推進し、ありたい姿を実現します。

グループの特色である環境経営とDXを強みに変え、価値を創造し続ける企業グループを目指します。

環境先進スペシャルサイト DXスペシャルサイト

目標指標（財務数値）

本計画前半の事業構造改革および後半の大型開発物件の稼働により、2025年度に向けた利益成長と効率性向上をめざします。（2023年9月30日現在）

※親会社株主に帰属する当期純利益

2025年度の目標指標

マテリアリティに基づき、財務・非財務を統合した目標指標の達成を目指します。

※1.詳細目標については別途設定　※2.東急こすもす会アンケート　※3.SBT認定におけるスコープ1・2　※4.親会社株主に帰属する当期純利益

中期経営計画2025の進捗状況

目標財務指標は、いずれも順調に改善（2023年度予想は2023年11月7日公表数値）

*当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を記載

外部評価サマリー

外部評価・受賞一覧へ

5.株主還元

当面の配当性向は30%以上、安定的な配当を維持継続します。（2023年度予想は2023年11月7日公表数値）

6.株主優待

早見表

	①継続保有株主優遇制度	②株主様ご優待券
対象者	500株以上かつ3年以上継続保有の株主さま	100株以上保有の株主さま ※コラボ株主優待券、シェアオフィス月額プラン優待券は500株以上
進呈内容	年間最大18万円分のポイントを進呈！「株主さま向けウェブサイト｣用のポイント自社グループ事業地周辺地域の産直品や自社グループ関連施設の利用券(金券)等と交換できます。	・自社グループ関連施設割引利用券（冊子）リゾートホテルや都市型ホテル、スキー場、ゴルフ場、シェアオフィス等を優待料金にてご利用いただけます。・JR東日本とのコラボ株主優待券 JR東⽇本グループのホテル・レストラン・スキー場を優待料⾦にてご利⽤いただけます。
進呈時期	年1回^※ …6月末頃 ※ 5,000株以上保有の株主さまには年2回(6月末頃・12月上旬頃)に分けて進呈いたします。	年2回^※ …6月末頃・ 12月上旬頃 ※ コラボ株主優待券は年1回6月末頃のみ
その他	2024年6月進呈分（3月末権利確定分）より、5年超継続保有株主さまへの1.5倍割増しポイント「長期保有感謝ポイント」を5年に1度、進呈いたします。 10,000株以上保有の株主さまへは東急こすもす会入会資格を付与いたします。	ー

①継続保有株主優遇制度

対象者: 500株以上かつ3年以上継続保有の株主さま

進呈内容

年間最大180万円分のポイントを進呈！

「株主さま向けウェブサイト｣用のポイント

自社グループ事業地周辺地域の産直品や自社グループ関連施設の利用券(金券)等と交換できます。

進呈時期: 年1回^※…6月末頃

※ 5,000株以上保有の株主さまには年2回(6月末頃・12月上旬頃)に分けて進呈いたします。

その他

2024年6月進呈分（3月末権利確定分）より、5年超継続保有株主さまへの1.5倍割増しポイント「長期保有感謝ポイント」を5年に1度、進呈いたします。

10,000株以上保有の株主さまへは東急こすもす会入会資格を付与いたします。

②株主様ご優待券

対象者: 100株以上保有の株主さま
※ コラボ株主優待券、シェアオフィス月額プラン優待券は500株以上