GROUP ACTIVITIES
TFHD GROUP MAGAZINE
2024年10月01日
地域共生と生物多様性を実現する
サステナブルリゾートへ
東急リゾートタウン蓼科
1978年に開業した東急リゾートタウン蓼科は、約660haの広大な敷地に約2,400戸の別荘、3棟のホテル、ゴルフ場、スキー場などを備えた複合リゾート。開発を東急不動産、管理運営を東急リゾーツ&ステイ、販売を東急リゾートが担う。2012年、集中豪雨によって敷地内カラマツの人工林に土砂災害が発生。以後、森の健全化を目的に持続可能な地域循環サイクルの構築と地域共生、生物多様性を推進し、サステナブルリゾートを展開。
リゾートを楽しみながらサステナブルな体験
東急リゾートタウン蓼科は、自然豊かな環境で、お客さまに森の恵みを活かした体験を楽しんでいただきながらスローライフを提供する、地域・自然と共創した「体感型サステナブルリゾート」です。
森林資源を核とした「まもる」「つかう」「つなぐ」の持続可能な地域循環サイクルに取り組む「もりぐらし」を展開。自然共生型のアクティビティーや木育、敷地内の間伐材を使用した施設造形とオリジナル商品の開発、バイオマスボイラーの活用など、リゾートライフのさまざまな場面で循環型の環境配慮を組み込み、お客さまの体験した環境取り組みをデジタルスタンプラリーとして提供しています。
また、経済と環境の好循環を生み出す地域共創の考え方に基づく「もりぐらし」に茅野市からの賛同を受け、観光関係、森林関係の団体や住民団体などに取り組みを拡大し、地域環境の価値向上にも取り組んできました。
2022年3月には、東急不動産と東急リゾーツ&ステイ、茅野市と諏訪地域で脱炭素化をめざす(一社)諏訪広域脱炭素イノベーション協会が「地域循環共生圏に関する包括連携協定」を締結。ともに連携しながら八ヶ岳西麓地域の環境を守り、カーボンニュートラルなまちづくりに挑戦しています。
積極的な生物多様性の取り組み
当リゾートタウンは八ヶ岳中信高原国定公園内に位置し、また敷地の一部は森林経営計画に基づき適切な森林維持管理を行っています。2017年の「もりぐらし」開始と同時に、間伐などにより森林の成長を促進。CO2吸収量を徐々に増やし、一年あたり892tものCO2を吸収。一般家庭約240世帯分に相当します。開発時からの累計では、約7.4万tのCO2を吸収している事が分かりました。
また、2024年2月には、スキー場・ゴルフ場を含めたリゾート施設で初めて「自然共生サイト」※の認定を取得しました。(株)バイオームとお客さま参加型の生物調査イベントを開催するなど、豊かな自然を体感する取り組みも実施。美しく健全な森を未来につなぎながら、ネイチャーポジティブをめざし、TNFDレポートの開示も行いました。
企業の森や里地里山、都市の緑地など民間の取り組みなどによって生物多様性の保全が図られている区域を環境省が認定する制度
TENOHA蓼科による地域共生
2024年7月、地域とお客さまをつなぐコミュニティ創出の場として「TENOHA蓼科」が開業しました。
「もりぐらし」の環境共生による価値創造や地域と連携した取り組みなどをお客さまへ発信し、蓼科の魅力向上に努めています。また、広場を併設し、季節イベントや間伐材を使用したワークショップなど、自然に触れながら人々が交流を深める場所として活用していきます。当施設は、石勝エクステリアや地域事業者と協働しリニューアル。既存建物を改修し、内装、家具、什器にはリゾートタウン内の間伐材を使用しており、外構も長野県産材を使用することで木材の地産地消を徹底しています。
森を守り、森の楽しみを提供しながら、地域の課題解決や活性化に取り組んでいきます。
Value chain topics
ーグループ連携で新たな挑戦ー
「地域循環」が体感できる場
広大な森林を享受する当施設は、森の健全化に資する課題解決が重要です。そのひとつとして、地域資源を地域内で消費する「地域循環型の環境づくり」をグループで連携して推進しています。2023年は、食の循環体験として「食べられるお庭」をテーマにした「エディブルガーデン」とコンポストを設置。野菜やハーブなどを育て、お客さまは収穫した野菜をバーベキュー施設で召し上がれます。また、敷地内で間伐されたカラマツを利用したサシェや虫よけスプレー、キャンドルなどのオリジナル商品「TATESHINA by MORIGURASHI」を開発。お客さまが手に取りやすいかたちで木に親しんでいただくことを目的に、思いを同じにするスタッフと共につくりました。
環境課題を解決しながら、お客さまに自然を活かした多彩な提案を行い、蓼科の魅力を感じていただける施設をめざします。
TENOHAとは?
TENOHAは、全国の事業地において各地域の課題解決や活性化につなげていくことを目的とした地域共生取り組みの活動拠点です。各施設では地域の資産・資源である既存施設の利活用や、環境配慮型建築を通じ、「人・モノ・サービスが育つ」場所を生み出すことをめざしています。