COMPANY INFORMATION
株式の保有状況
政策保有株式に関する方針
中長期的な事業戦略上の重要性や取引先との関係強化、安定した資金調達環境の維持という観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断される場合に保有します。また、個々の保有株式が保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益やリスク、資本コスト等の定量的な検証を定期的に行うこととしており、取締役会に報告事項として上程しております。その保有意義や効果が乏しいと判断される銘柄については、適宜株価や市場動向その他考慮すべき事情に配慮しつつ売却を行います。
議決権行使に関する方針
保有すると判断した株式に関する議決権の行使については、当社グループの株主価値の向上に資するか、当社の株式保有目的に照らして適正かなどを個別に判断したうえで、すべての議案に対して議決権を行使します。
株式の保有状況
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社及び当社グループでは、純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な事業戦略上の重要性や取引先との関係強化、安定した資金調達環境の維持という観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断される場合に保有する旨を、コーポレートガバナンスガイドラインにて規定しております。
② 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を定期的に行った上で、その結果を取締役会に報告しております。また、保有株式に関する議決権の行使については、当社グループの株主価値の向上に資するか、当社の株式保有目的に照らして適正かなどを個別に判断したうえで、全ての議案に対して議決権を行使しております。
③ 当社の株式の保有状況
A.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
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| 銘柄数（銘柄） | 貸借対照表計上額の合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 333 |
| 非上場株式以外の株式 | 11 | 11,352 |
＜2024年度において株式数が増加した銘柄＞
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| 銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額 （百万円） |
株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 165 | 事業機会拡大を企図し、良好な関係の維持・強化を図るため。 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
＜2024年度において株式数が減少した銘柄＞ 該当なし
B.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
＜特定投資株式＞
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| 銘柄 | 2024年度 | 2023年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の保有の有無 |
|---|---|---|---|---|
| 株式数 （株） |
株式数 （株） |
|||
| 貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 1,980,870 | 1,980,870 | 当社及び連結子会社での金融取引や事業収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。 なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。 |
有 |
| 3,983 | 3,084 | |||
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 1,195,200 | 398,400 | 住宅事業や再生可能エネルギー事業に加え、グループ全体での事業連携を継続的に推進予定であり、良好な関係の維持・強化を図るため。 なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。 |
有 |
| 3,528 | 3,488 | |||
| 三井住友トラスト・グループ株式会社 | 631,298 | 631,298 | 当社及び連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。 なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。 |
有 |
| 2,348 | 2,088 | |||
| 株式会社千葉銀行 | 332,300 | 332,300 | 当社及び連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。 なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。 |
有 |
| 464 | 419 | |||
| 第一生命ホールディングス株式会社 | 99,100 | 99,100 | 当社及び連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。 なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。 |
有 |
| 449 | 381 | |||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 41,458 | 41,458 | 当社及び連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。 なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。 |
有 |
| 167 | 126 | |||
| 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ | 167,920 | 167,920 | 当社及び連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。 なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。 |
有 |
| 164 | 129 | |||
| 株式会社八十二銀行 | 132,650 | 132,650 | 当社及び連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。 なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。 |
有 |
| 140 | 137 | |||
| gooddaysホールディングス株式会社 | 120,000 | 120,000 | ベンチャー企業出資案件である他、広域渋谷圏でスタートアップ企業集積を目的とした共同事業に取り組む等事業連携があり、良好な関係の維持・強化を図るため。 なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。 |
無 |
| 77 | 76 | |||
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 5,400 | 1,800 | 当社及び連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。 なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。 |
無 |
| 20 | 16 | |||
| 株式会社りそなホールディングス | 6,000 | 6,000 | 当社及び連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。 なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。 |
有 |
| 7 | 5 |
（注）
- 株式会社千葉銀行以下の8銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、全ての銘柄を記載しております。
- 「当社の株式の保有の有無」については、上記銘柄の主要な子会社が当社の株式を保有している場合を含みます。
- 各関係先との取引内容等の詳細の開示は出来ないため、定量的な保有効果は記載しておりません。
C.保有目的が純投資目的である投資株式
該当なし
D.当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄
該当なし
④ 東急不動産株式会社の株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である東急不動産株式会社の株式の保有状況については以下のとおりです。
A.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
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| 銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の合計額 （百万円） |
|
|---|---|---|
| 非上場株式 | 15 | 2,030 |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 1,829 |
＜2024年度において株式数が増加した銘柄＞
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| 銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額 （百万円） |
株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 503 | シニア向け住宅の開発事業・運営事業における事業連携を推進予定であり、良好な関係の維持・強化を図るため。 |
＜2024年度において株式数が減少した銘柄＞ 該当なし
B.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
＜特定投資株式＞
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| 銘柄 | 2024年度 | 2023年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の保有の有無 |
|---|---|---|---|---|
| 株式数 （株） |
株式数 （株） |
|||
| 貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
| 平和不動産株式会社 | 210,700 | 210,700 | 同業としての情報交換等のほか、連結子会社での取引があり、良好な関係の維持・強化を図るため。 なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。 |
有 |
| 990 | 859 | |||
| 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション | 396,500 | - | シニア向け住宅の開発事業・運営事業における事業連携を推進予定であり、良好な関係の維持・強化を図るため。 なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。 |
有 |
| 530 | - | |||
| 株式会社宇野澤組鐵工所 | 100,000 | 100,000 | オフィスビル事業における共同事業パートナーであり、良好な関係の維持・強化を図るため。 なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。 |
有 |
| 308 | 315 |
（注）
- 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション及び株式会社宇野澤組鐵工所については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全ての銘柄を記載しております。
- 各関係先との取引内容等の詳細は開示出来ないため、定量的な保有効果は記載しておりません。
C.保有目的が純投資目的である投資株式
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| 区分 | 2024年度 | 2023年度 | ||
|---|---|---|---|---|
| 銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
|
| 非上場株式 | 2 | 244 | 2 | 244 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 206 | 1 | 226 |
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| 区分 | 2024年度 | ||
|---|---|---|---|
| 受取配当金の 合計額(百万円) |
売却損益の 合計額(百万円) |
評価損益の 合計額(百万円) |
|
| 非上場株式 | - | - | (注) |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
D.当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄
該当なし
2025年6月現在