株式の保有状況

政策保有株式に関する方針

中長期的な事業戦略上の重要性や取引先との関係強化、安定した資金調達環境の維持という観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断される場合に保有します。また、個々の保有株式が保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益やリスク、資本コスト等の定量的な検証を定期的に行うこととしており、取締役会に報告事項として上程しております。その保有意義や効果が乏しいと判断される銘柄については、適宜株価や市場動向その他考慮すべき事情に配慮しつつ売却を行います。

議決権行使に関する方針

保有すると判断した株式に関する議決権の行使については、当社グループの株主価値の向上に資するか、当社の株式保有目的に照らして適正かなどを個別に判断したうえで、すべての議案に対して議決権を行使します。

株式の保有状況

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社及び当社グループでは、純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な事業戦略上の重要性や取引先との関係強化、安定した資金調達環境の維持という観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断される場合に保有する旨を、コーポレートガバナンスガイドラインにて規定しております。

② 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社では、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を定期的に行った上で、その結果を取締役会に報告しております。また、保有株式に関する議決権の行使については、当社グループの株主価値の向上に資するか、当社の株式保有目的に照らして適正かなどを個別に判断したうえで、全ての議案に対して議決権を行使しております。

③ 当社の株式の保有状況

A.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

＜2025年度において株式数が増加した銘柄＞

＜2025年度において株式数が減少した銘柄＞ 該当なし

B.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

＜特定投資株式＞

（注）

• 株式会社千葉銀行以下の8銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、全ての銘柄を記載しております。なお、株式会社八十二銀行は株式会社長野銀行を消滅会社とする吸収合併方式での経営統合により株式会社八十二長野銀行に商号変更されております。
• 「当社の株式の保有の有無」については、上記銘柄の主要な子会社が当社の株式を保有している場合を含みます。
• 各関係先との取引内容等の詳細の開示は出来ないため、定量的な保有効果は記載しておりません。

C.保有目的が純投資目的である投資株式

該当なし

D.当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄

該当なし

④ 東急不動産株式会社の株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である東急不動産株式会社の株式の保有状況については以下のとおりです。

A.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

＜2025年度において株式数が増加した銘柄＞

＜2025年度において株式数が減少した銘柄＞ 該当なし

B.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

＜特定投資株式＞

（注）

• 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション及び株式会社宇野澤組鐵工所については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、全ての銘柄を記載しております。
• 各関係先との取引内容等の詳細は開示出来ないため、定量的な保有効果は記載しておりません。

C.保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

D.当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄

該当なし

2026年6月現在