取締役会

取締役会は、株主総会に次ぐ当社経営上の最高意思決定機関であり、原則月1回開催するほか、必要に応じて臨時で開催します。「取締役会規程」「職務権限規程」などの規程に基づき、法令または定款に定める事項のほか、経営方針や事業計画、大規模な投資計画をはじめ、グループ経営における重要事項の意思決定を行います。
取締役会に付議する事項以外の業務執行については、グループ経営会議などの下位会議体および当該業務の担当役員らに権限を委譲し、取締役会がそれらの職務執行を監督します。

取締役会の構成等

取締役会における主な議題

2025年度

スキルマトリクス

当社では、中期経営計画において、ありたい姿「誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来の実現」と、強固で独自性のある事業ポートフォリオの構築をめざしており、「環境経営」と「DX」を全社方針として掲げつつ、社会的テーマを捉えたプレミアムな価値創出に取り組んでおります。
当社は監査役会設置会社であり、取締役会には監督機関としての実効性とともに、重要な業務執行の意思決定機関としての役割も求められます。つきましては、取締役会の構成は、多様性にも留意しながら、長期経営方針及び中期経営計画の推進に必要なスキルを備えた体制とすることが望ましいと考えております。取締役会全体のなかで具備することが望ましいスキル項目として、具体的には「企業経営」「環境・サステナビリティ」「会計・財務」「法務・コンプライアンス・リスクマネジメント」「グローバル」「人財戦略」「DX」の7つを定め、候補者の選任に際しては、これを踏まえて検討しております。

実効性評価

取締役会の実効性評価

当社は、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を支えるガバナンスの実効性を高めるため、毎年、取締役会の実効性評価を実施しています。

(1)評価方法 及び 評価項目

2025年度は、取締役全員（13名、うち社外取締役6名）及び監査役全員（4名、うち社外監査役2名）の計17名を対象に、アンケートを実施しました。
アンケートは、外部コンサルタントが設計・集計・分析を行い、その結果をふまえて自己評価を実施するとともに、顧問関係のない弁護士から第三者評価を得ることで客観性を確保しています。また３年毎にインタビュー形式の評価を実施し、2024年度からは経済産業省が公表する「社外取締役ガイドライン」をふまえて社外役員による自己評価を導入するなど、継続的に評価手法の高度化を図っています。
評価項目は、①取締役会の構成と運営、②経営戦略と事業戦略、③企業倫理とリスク管理、④業績モニタリング及び株主等との対話、の4項目です。

(2)総合評価（2025年度）

取締役会の実効性は概ね確保されていると評価されており、あわせて、社外役員の機能発揮、サステナビリティ課題に対する実効的な監督、リスク管理体制が、当社取締役会の強みとして評価されています。

(3)前年度課題への対応と今後の取り組み

2024年度の評価において課題と認識した事項への対応として、社外役員構成の多様化をふまえた議論の活性化、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会及び情報セキュリティ委員会報告の充実やリスク事項の適時共有、環境経営やIR等に関する情報発信の強化を進めたことが、実効性向上につながっていると確認されました。
一方で、経営上の重要課題に関する中長期的な議論の一層の深化、取締役会における議論の在り方や運営手法について継続的に見直していくこと、加えて、外部環境の変化もふまえつつ、財務・人的資本・非財務課題に対するモニタリング機能の充実を図ることなど、今後の課題も明確になりました。
今後も有効に機能している各施策を継続するとともに、認識された課題に取り組むことで、一層の実効性向上を図ってまいります。

指名・報酬委員会の構成等

「取締役候補者および執行役員の指名に関する事項」や「取締役および執行役員の報酬等に関する事項」などについて手続きの公正性・透明性を高めることを目的に、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しており、社内規程により委員長は独立社外取締役とすることおよび委員の過半数を独立社外取締役とすることを定めています。
これらの事項は同委員会に諮問のうえで、取締役会で決議します。
なお、2025年度の開催実績は4回、委員の出席率は100%でした。2026年度の体制は、以下の通りです。

指名・報酬委員会における具体的な検討内容

2025年度

2026年6月現在