
COMPANY INFORMATION
取締役会
取締役会は、株主総会に次ぐ当社経営上の最高意思決定機関であり、原則月1回開催するほか、必要に応じて臨時で開催します。「取締役会規程」「職務権限規程」などの規程に基づき、法令または定款に定める事項のほか、経営方針や事業計画、大規模な投資計画をはじめ、グループ経営における重要事項の意思決定を行います。
取締役会に付議する事項以外の業務執行については、グループ経営会議などの下位会議体および当該業務の担当役員らに権限を委譲し、取締役会がそれらの職務執行を監督します。
取締役会の構成等
定款上の取締役の員数 | 15人 |
---|---|
定款上の取締役の任期 | 1年 |
取締役数 | 13人 |
うち、社外取締役(独立役員)数/構成比率 | 6人(6人)/46% |
うち、女性取締役数/構成比率 | 3人/23% |
定例取締役会の開催頻度 | 原則として月1回 |
取締役会への平均出席率 | 99%(2025年3月期実績) |
取締役会における主な議題
2024年度
- 中期経営計画 2030 の策定について
- 事業ポートフォリオマネジメントの進捗について
- 取締役会の実効性評価について
- コーポレート・ガバナンスに関する報告書の更新について
- 政策保有株式の保有意義の検証について
- 内部監査部門の監査報告
- IR 活動報告
- KRI(重要リスク指標)モニタリング報告
- 経済及び事業環境見通しについて
- 金融市場動向及び当社資金調達環境について
- リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会及び情報セキュリティ委員会活動報告
- 取締役会決議事項の進捗状況のモニタリング
スキルマトリクス
当社では、中期経営計画において、ありたい姿「誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来の実現」と、強固で独自性のある事業ポートフォリオの構築をめざしており、「環境経営」と「DX」を全社方針として掲げつつ、社会的テーマを捉えたプレミアムな価値創出に取り組んでおります。
当社は監査役会設置会社であり、取締役会には監督機関としての実効性とともに、重要な業務執行の意思決定機関としての役割も求められます。つきましては、取締役会の構成は、多様性にも留意しながら、長期経営方針及び中期経営計画の推進に必要なスキルを備えた体制とすることが望ましいと考えております。取締役会全体のなかで具備することが望ましいスキル項目として、具体的には「企業経営」「環境・サステナビリティ」「会計・財務」「法務・コンプライアンス・リスクマネジメント」「グローバル」「人財戦略」「DX」の7つを定め、候補者の選任に際しては、これを踏まえて検討しております。
この表は左右にスクロールできます
取締役 | 専門性と経験 | ||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
氏名 | 社内外 | 性別 | 企業経営 | 環境・サステナビリティ | 会計・財務 | 法務・コンプライアンス・リスクマネジメント | グローバル | 人財戦略 | DX |
![]() 金指 潔 |
社内 | 男性 | ● | ● | |||||
![]() 西川 弘典 |
社内 | 男性 | ● | ● | ● | ● | ● | ||
![]() 星野 浩明 |
社内 | 男性 | ● | ● | ● | ● | ● | ||
![]() 木村 昌平 |
社内 | 男性 | ● | ● | ● | ● | ● | ||
![]() 小林 俊一 |
社内 | 男性 | ● | ● | ● | ||||
![]() 池内 敬 |
社内 | 男性 | ● | ● | ● | ||||
![]() 池田 秀竜 |
社内 | 男性 | ● | ● | ● | ||||
![]() 貝阿彌 誠 |
社外 (独立) |
男性 | ● | ||||||
![]() 三浦 惺 |
社外 (独立) |
男性 | ● | ● | ● | ● | ● | ||
![]() 星野 次彦 |
社外 (独立) |
男性 | ● | ● | ● | ||||
![]() 定塚 由美子 |
社外 (独立) |
女性 | ● | ● | ● | ||||
![]() 宇野 晶子 |
社外 (独立) |
女性 | ● | ● | ● | ● | |||
![]() 前田 和美 |
社内 | 女性 | ● | ● | ● |
実効性評価
当社取締役会は経営の健全性・透明性の確保のため、毎年、各取締役・監査役からの意見等を踏まえその実効性を評価したうえで、さらなる実効性向上を図るための課題を取締役会で共有し、継続的な改善に取り組んでおります。2024 年度の取締役会実効性評価では、経済産業省の指針をもとに、社外役員による自己評価を導入いたしました。引き続き、客観性あるアンケートの設計及び集計のため外部のコンサルタントを活用するとともに、顧問関係のない弁護士による第三者評価を得ています。
実効性向上の取り組みの一例として、過年度の実効性評価で課題として示された非財務面の情報発信の強化や、中期経営計画策定時の社外役員を交えた複数回のディスカッション等を実施しました。これらの取り組みも含め、2024 年度の取締役会実効性評価においても、実効性の向上が図られていると評価されています。
実効性評価の実施サイクル

指名・報酬委員会の構成等
「取締役候補者および執行役員の指名に関する事項」や「取締役および執行役員の報酬等に関する事項」などについて手続きの公正性・透明性を高めることを目的に、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しており、社内規程により委員長は独立社外取締役とすることおよび委員の過半数を独立社外取締役とすることを定めています。
これらの事項は同委員会に諮問のうえで、取締役会で決議します。
なお、2024年度の開催実績は4回、委員の出席率は100%でした。2025年度の体制は、以下の通りです。
委員長 | 貝阿彌 誠 (独立社外取締役) |
---|---|
委員 | 三浦 惺 (独立社外取締役) |
委員 | 星野 次彦 (独立社外取締役) |
委員 | 金指 潔 (取締役会長) |
委員 | 西川 弘典 (取締役社長) |
指名・報酬委員会における具体的な検討内容
2024年度
- 2023年度業務執行取締役及び執行役員の業績連動報酬(賞与)にかかる個人別評価
- 社外役員報酬について
- 代表取締役、役付取締役、筆頭独立社外取締役の選定
- 指名・報酬委員会の委員長及び委員の選定
- 子会社における代表取締役の異動(社長交代)
- 2025年度 取締役、執行役員及び監査役体制
2025年6月現在