INVESTOR RELATIONS
中期経営計画
「中期経営計画 2030」の策定について
当社は2030年度を目標年度とする「中期経営計画2030」を策定いたしましたので、お知らせいたします。
1．「中期経営計画 2030」策定の背景と目的
当社は2030年度までの長期経営方針を定めた「GROUP VISION 2030」を2021年5月に定めております。
2022年5月に策定した「中期経営計画 2025」は、長期経営方針における前半期の再構築フェーズと位置づけ、事業構造改革を推進したこと等により、計画値以上に大きな利益成長を遂げることができました。（2025年度営業利益目標1,200億円､当期純利益目標650億円を2年前倒しで達成。）
今回の新しい「中期経営計画 2030」は、長期経営方針後半期の強靭化フェーズと位置づけ、強固で独自性のある事業ポートフォリオを構築することで、効率性や耐久性の向上を進めながら、更なる利益成長を実現してまいります。
2．計画の骨子
長期経営方針で定めた「全社方針」「事業方針」および「経営基盤の強化」を深化させながら、社会的なニーズの変化・高まりからマーケットの拡大を見込むことができる「3つの重点テーマ」への取り組みを推進し、強固で独自性のある事業ポートフォリオの構築を図ります。
※1.グローカルビジネス：グローバルで起こる事業環境の変化を捉えながら、ローカル（地域）と共創し、高い付加価値を生み出すビジネス
価値創造を支えるビジネスエコシステム
重点テーマの推進にあたり、当社グループの強みの源泉であるグループ各社の「幅広いお客さま・市場接点」と「独自の事業創出力」とが相乗効果を発揮する、特徴的なビジネスエコシステムを深化させていきます。
※1.2023年度 約1,810万人（福利厚生代行会員、商業施設アプリ・カード会員、BRANZ CLUB会員、東急こすもす会会員、東急ハーヴェストクラブ会員 等）
※2.新聞報道（各不動産流通業向け新聞社が選定した主要不動産流通会社20〜30社における2023年4月〜2024年3月の取引調査結果）等による
強固で独自性のある事業ポートフォリオ
重点テーマの推進のもと、事業間の相乗効果発揮により高い成長性を持ち、また、特性の異なるマーケットの捕捉や安定利益の拡大により市況変動への耐久性も備えた、強固で独自性のある事業ポートフォリオを構築いたします。
※1.2024年度〜2030年度予想 年平均成長率
※2.インカム：賃貸利益、売電利益 等／マネジメント＆フィー：仲介、管理・運営、PMフィー 等／キャピタル：分譲利益、不動産売却益 等
3．2030年度の目標指標
2030年度に以下の目標を達成することをめざします。また、株主還元方針についても、以下の通り見直し・拡充しております。
※1.東急こすもす会アンケート
※2.SBT認定におけるスコープ1・2
※3.採用・研修・風土醸成 等
※4.親会社株主に帰属する当期純利益
※5.配当金を毎年必ず増配または維持する配当方針
財務目標の推移
※「中期経営計画2030」は、2025年5月9日に全編を当社ホームページに掲載しております。
