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中期経営計画

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「中期経営計画2025」の策定について

1．中期経営計画策定の背景

当社は、2021年5月に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」および「長期経営方針」を策定し、「WE ARE GREEN」のスローガンのもと「誰もが自分らしくいきいきと輝ける未来の実現」をめざしております。
本計画は、長期経営方針における「再構築フェーズ」と位置付け、長期経営方針で定めた全社方針および事業方針に従い、アフターコロナの再成長に向けた稼ぐ力と効率性の向上を推進し、強固で独自性ある事業ポートフォリオの構築、ありたい姿の実現をめざします。

GROUP VISION 2030として、2021年〜2025年は再構築フェーズ、2026年〜2030年は強靭化フェーズといたします。

2．中期経営計画2025の概要

長期経営方針で定めた全社方針「環境経営」「DX」を通じた独自性のある価値創出を図ります。資産活用型ビジネス（都市開発事業/戦略投資事業）では、「資金の効率的投資や共創型開発等を通じた資産効率性の向上」、人財活用型ビジネス（管理運営事業/不動産流通事業）では、「労働集約型からの脱却と知的資産の有効活用による生産性の向上」をそれぞれ推進しつつ、DXを通じてグループのサービスをつなぐことで新たな収益モデルの確立、環境を起点とした事業機会を拡大し、グループの特色を強みに変えてまいります。

環境経営

脱炭素社会・循環型社会・生物多様性への取り組みを通じ、環境を起点とした事業機会の拡大をめざす。

脱炭素社会 RE100達成、社内炭素税（ICP）導入など
循環型社会 地域・環境との共生型事業など
生物多様性 都市緑化と長期維持管理など

環境経営の目標指標

CO₂削減目標

2030年 SBT 1.5℃目標の達成 CO₂削減 46.2%（2019年度比）
スコープ1・2（自社）	2023年度 CO₂削減 50%以上（2019年度比）
スコープ3 ※1（サプライチェーン）	パートナー（建設会社等）との協働取り組み顧客への脱炭素価値提供

※1.当社のSBT認定における削減目標対象はカテゴリ1・2・11

実現に向けた具体的な取り組み

RE100	2022年達成（東急不動産）
ZEB/ZEH水準 ※2	2025年度約50% 2030年度 100%
環境認証取得 ※3	2025年度約70% 2030年度 100%
ICP導入	2023年度経営判断へ活用

※2.ZEB/ZEH Oriented 相当またはそれを超える建物性能を有する東急不動産の分譲マンション・オフィス等の施設件数割合（着工ベース）

※3.非住宅の大型保有物件（延床面積10,000㎡以上）を対象。共同事業など一部除く

DX

当社グループが保有する「資産」と「人財」の価値をDXで最大化し、新たな収益モデルの確立をめざす。

都市のスマート化による街の求心力向上 快適な都市生活を通じたCX先行型のスマートシティを実現
人とデジタルの最適な融合による先進的なサービスモデル創造 付加価値の高いサービスを展開し、新たなビジネスモデルの創造と収益源の拡大を図る

DXを加速させる仕組み

人財育成・獲得	DX機能会社設立／DX・IT人財育成研修の実施
戦略的なIT基盤構築	価値創造のためのデジタルワークプレイス構築
社内ベンチャー制度	新規事業提案制度「STEP」（2019年〜）
テック企業との連携	先進的なテクノロジーを活用した業務効率化やCX向上
組織風土・働き方改革	風土醸成イベントの実施（ベンチャー経営者講演・ピッチなど）
CVCを通じた共創	CVC、大学・海外ベンチャーなどとのシナジー創出

経営基盤の強化

長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の達成に向けた経営基盤の強化を着実に推進する。

財務資本戦略 最適な財務資本構成のもと効率性を意識した利益成長
人財・組織風土 一体感のあるイノベーティブな組織風土の醸成
ガバナンス 公正かつ透明性の高いガバナンス体制の構築

3．2025年度の目標指標

マテリアリティに基づき、財務・非財務を統合した目標指標の達成をめざします。

マテリアリティごとの主要な目標として、お客様満足度（※1）90%以上、コミュニティ活性化施策50件以上、CO2排出量（※2）2019年度比のマイナス50%以上、デジタル活用の取り組み件数50件以上、男性育児休暇取得率100％、取締役会の実効性向上（第三者評価）100%に取り組み、効率性：ROE9%・ROA4%・EPS90円以上、利益目標：営業利益1,200億円・当期純利益（※3）650億円、財務健全性：D/Eレシオ2.2倍以上、EBITDA倍率10倍以下をを目指します。

※1.東急こすもす会アンケート

※2.SBT認定におけるスコープ1・2

※3.親会社株主に帰属する当期純利益

4．キャピタルアロケーション

資本効率を意識した投資の推進などによりD/Eレシオを維持・低減させながらバランスシートを適切にコントロールします。なお、株主還元については、成長再投資を通じてEPSを増大させ、配当性向30%以上を継続維持していく方針です。

キャッシュフロー

（単位：億円）

営業キャッシュフロー	4,700
投資キャッシュフロー	5,700
財務キャッシュフロー	1,000

〈株主還元方針〉
配当性向30%以上／安定的な配当の継続維持

投資計画※