ごあいさつ

投資家情報経営方針

ごあいさつ

代表取締役社長大隈 郁仁
代表取締役社長
大隈 郁仁

私たちはハコやモノの枠を超えて
ライフスタイルを創造・提案します

第6期中間期を振り返って

 不動産業では、オフィスビル市場は、好調な業績等を背景とする企業の増床・拡張移転の動きから、空室率の低下や賃料水準の上昇が続きました。不動産投資市場では、良好な資金調達環境のもと、取引価格は引き続き高値圏で推移いたしました。また分譲住宅市場では、販売価格が高止まるなかで、都心、再開発など、立地や利便性を重視した底堅い需要が見られました。

 当社グループでは、売上高は4,025億69百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は321億73百万円(前年同期比8.1%減)、経常利益は277億58百万円(前年同期比9.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は166億64百万円(前年同期比5.3%減)を計上いたしました。今期は都市事業における投資家向けのビル等売却や住宅事業の分譲マンションの引渡しが下期に集中する傾向があり、業績は概ね順調に推移しております。

中長期的な成長に向けた公募増資の実施について

 当社グループは、将来のありたい姿を「価値を創造し続ける企業グループ」と定め、より長期を見据えた経営に取り組んでおります。
 ライフスタイル提案型の街づくりを掲げ、グループの独自性を打ち出した街づくりに取り組んでいる広域渋谷圏の開発では、2019年1月より渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業において解体工事に着手するほか、2019年春には(仮称)南平台プロジェクト、また秋には渋谷フクラス(道玄坂一丁目駅前地区第一種市街地再開発事業)が相次いで竣工を迎えてまいります。
 今般当社は、広域渋谷圏のさらなる価値向上を見据え、2018年度から2023年度までに広域渋谷圏への約3,500億円の投資計画を設定いたしました。あわせて、今後見込まれる新たな事業機会獲得をも視野に入れた財務基盤のさらなる強化を図るため、2018年10月に公募及び第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分を決定いたしました。引き続き、広域渋谷圏への積極的投資により、賃貸事業基盤の強化を加速させることで、中長期的な企業価値・株主価値の向上をめざしてまいります。

株主の皆さまへ

 当社では「価値を創造し続ける企業グループ」の実現に向けて、当社グループならではの新たな働き方、住まい方、過ごし方の創造・提案により、ハコやモノの枠を超えてライフスタイルを創造・提案することをめざしております。
 このたび当社は、現在建設中の(仮称)南平台プロジェクトへ、2019年8月を目途に本社を移転することを決定いたしました。同プロジェクトでは、働き方改革や多様なライフスタイルをサポートするため、IoTを活用したスマートオフィスを計画しております。当社は、このビルで自ら働き方改革や生産性の向上に挑戦し、そのノウハウを蓄積して、新たな働き方のご提案につなげてまいりたいと考えております。また、当社グループは広域渋谷圏を重点地域として街づくりに取組んでおりますが、この中心となる渋谷駅周辺に本社を置くことにより、広域渋谷圏の一段の発展に寄与してまいる所存です。
 最後に株主還元につきましては、安定的な配当の維持継続とともに配当性向25%以上を目標とする方針に基づき、今回の中間配当は1株につき7.5円とさせていただきました。
 株主の皆さまにおかれましては、変わらぬご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2018年12月 代表取締役社長 大隈 郁仁

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