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環境経営・DX

「環境経営レポート・DXレポート」の公表について

当社は2030年を目標年度とした長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を2022年5月に策定し、「WE ARE GREEN」をグループの旗印に、魅力あふれる多彩なライフスタイルの創造を通じて、誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来の実現をめざすことを宣言しました。そして、あるべき姿の実現に向けた全社方針として「環境経営」と「DX」を柱に位置付けました。この2つのテーマを中心に据えた、2025年を目標年度とする「中期経営計画 2025」も公表しております。
長期ビジョンや中期経営計画、毎年の統合報告書ではお伝えしきれない、私たちならではの「環境経営」「DX」による価値創造プロセスをお伝えするべく、「2022 環境経営レポート」と「2022 DXレポート」をを公表することにいたしました。両レポートにより、株主・投資家、お客さま、ビジネスパートナー、グループ従業員など、多様なステークホルダーの皆さまに当社の姿勢を理解していただき、説明責任を果たすことを⽬的としています。

両レポートの詳細については下記をご参照ください。

「2022 環境経営レポート」の骨子

環境経営戦略

  • ① 2021年5月開示のGROUP VISION 2030において、当社は「環境経営」を長期経営方針における重要な全社方針として策定。
  • ② 2022年5月開示の中期経営計画2025において、「環境を起点とした事業機会の拡大」を方針として策定。「脱炭素社会」「循環型社会」「生物多様性」を重点課題とした。

重点課題

重点課題1 脱炭素社会

  • ① SBT1.5°C目標達成に向け、スコープ1・2では「2023年度CO2削減50%以上」、スコープ3では「パートナーとの協働取組み」「顧客への脱炭素価値提供」を目標に定めた。
  • ② 達成に向け、「RE100 2022年達成」「ZEB/ZEH水準の施設 2025年度約50%」「環境認証取得 2025年度約70%」「ICP導入推進」「GXリーグ基本構想賛同」などを掲げた。
  • ③ 再生可能エネルギー事業は現在定格容量1,311MW(約1.3GW)、発電量約28.6億kWh/年の規模から、2025年度に定格容量で2.1GWを目標に事業を拡大していく。

重点課題2 循環型社会

  • ① あらゆる事業でのサーキュラーエコノミー構築を目指し、開発・投資では「省資源と再利用を進めるまちづくり」、管理・運営では「既存ストックを活用し廃棄物ゼロへ」を掲げた。
  • ② 不動産会社らしい取り組みとして、持続可能な地域循環社会の実現を目標に掲げ、「事業を展開する地域の活性化に貢献」「都市と地方をつなぐ事業展開」を進める。

重点課題3 生物多様性

  • ① 「地域特性を踏まえたネイチャーポジティブへの貢献」を目標に掲げ、当社が事業を展開する都市と地方の特性を活かし地域生態系保全に貢献していく方針を示した。
  • ② 生物多様性に関しては様々な関連方針やマニュアルの策定を行い推進してきたが、今後も国際的な枠組みの構築状況を見定めた上で、各種方針の適切なアップデートを行う。

環境推進基盤

  • ① 代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」において、環境に関する重要課題の対処、計画、⽴案、⽬標に対する実績確認を⾏い、取締役会で報告している。
  • ② グローバルな視点で気候変動対策に取り組むことが必要と考え、TCFDの提⾔に基づいた施策を進め、広く理解をいただくために適切な開⽰を⾏っている。
  • ③ ESG債の⻑期・継続発⾏方針の策定により、環境取り組み促進にコミットメントしている。ESGファイナンスの拡⼤を通じて、ステークホルダーとともに環境経営を進めていく。
  • ④ 各種ESG認証では継続的に評価を得てきた。2021年のCDP気候変動Aリスト選定、GPIFが選定する3指数への制度創設以来連続での選定などを受けている。

「2022 DXレポート」の骨子

DXビジョン

  • ① 2021年5月開示のGROUP VISION 2030において、当社は「DX」を長期経営方針における重要な全社方針として策定。Digital Fusionをビジョンに掲げ、DXによって社会に存在するあらゆる境界を取り除き、ありたい姿の実現をめざす。
  • ② 当社グループのDXの取り組みは経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」に準拠している。

DX戦略

  • ① 幅広い事業領域と豊富なお客さま接点を活かし、デジタルでグループサービスをつなぐことで、新たな体験価値を創出する。資産と人財の価値をDXで最大化し、知的資産を活用した模倣困難なビジネスモデルの創造をめざす。
  • ② DXの取り組み方針として、「ビジネスプロセス」「CX」「イノベーション」を策定。2025年度までを「ビジネスプロセス」「CX」に注力する「再構築フェーズ」、2026年度以降を「イノベーション」に注力する「強靭化フェーズ」と位置づけた。
  • ③ DX投資は2025年度までに1.5倍、2030年度までに2倍を目標に掲げた。DXのプロジェクト件数は2030年度までに100件を目標とし、最終的な財務面での貢献を実現していく。

DXの取り組み方針

  • ① ビジネスプロセス「省力化推進による創造的業務への転換」、CX「顧客接点の高度化による感動体験の創出」、イノベーション「知的資産活用による新しい価値創造」の3つの取り組み方針により、DXを推進する。
  • ② グループ連携とパートナー共創が当社グループのDX推進の特色。これらによってビジネスの機会を獲得し、新たな事業やサービスを創出する。

DXを推進するためのIT基盤

  • ① 「情報セキュリティ環境の強化」、「柔軟でスピード感のあるシステム開発」、「データ活用のためのルール整備」を図り、DX推進に適合した次世代のIT基盤を構築する。
  • ② サイバーセキュリティー経営ガイドラインに準拠した体系的な情報セキュリティ活動の継続と活動に関するアセスメント及び外部監査を実施し、活動の評価や課題への適切な対応を実施。

DXを推進するための人財基盤

  • ① DX推進における各階層・役割ごとの必要能力を定義し、能力獲得に向けた施策をグループ横断で検討・推進していく。
  • ② 新設のDX機能会社「TFHD digital」では、高度デジタル人財を獲得し、知見の内部蓄積を図りながらグループのDX推進を支援する。長期的には新たな収益機会の創出をめざす。
  • Network Japan WE SUPPORT
  • FTSE4GOOD
  • FTSE Blossom Japan
  • GRESB PUBLIC DISCLOSURE 2017
  • MSCI Japan ESG Select Leaders Index
  • Dow Jones Sustainability Indices
  • Daiwa Investor Relations Internet IR 優秀賞2021
  • 2021年度全上場企業ホームページ充実度ランキング調査 総合ランキング最優秀企業
  • Gomez IRサイト総合ランキング金賞(2021年)
  • CDP ALIST 2021
  • 健康経営銘柄
  • DX認定
  • 東急不動産の外部評価・受賞一覧
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  • 東急不動産ホールディングスグループの復興支援プロジェクト
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  • 熊本うまかもんセレクション