都市事業
オフィスビル・商業施設・賃貸住宅等の開発、賃貸運営、投資家向けビル等の売却、REIT・不動産私募ファンド等の資産運用
グループ事業紹介
私たち東急不動産ホールディングスグループは
価値を創造し続ける企業グループとして
ハコやモノの枠を超えて、ライフスタイルを創造・提案しています。
東急不動産ホールディングスは、時代の変化やお客さまのニーズを捉え、
新たなライフスタイルの創造に向けて常に探求し、豊かな社会の実現に挑戦してきました。
グループが持つ資本と創業以来培ってきた「挑戦するDNA」をもとに、経営課題、社会課題の解決に挑み、
お客さまに価値を提供し続けることが当社グループの使命です。
主な事業概要
事業エリア
主な国内施設・店舗
| 施設 | 単位 | 首都圏 | 関西圏 | その他 | 合計 |
| オフィスビル | 棟 | 59 | 1 | 0 | 60 |
| 商業施設 | 施設 | 24 | 8 | 0 | 32 |
| 物流施設 | 施設 | 5 | 3 | 1 | 9 |
| 都市型ホテル | 施設 | 18 | 3 | 6 | 27 |
| リゾート施設 | 施設 | 4 | 3 | 24 | 31 |
| ゴルフ場 | 施設 | 7 | 3 | 9 | 19 |
| スキー場 | 施設 | 0 | 0 | 8 | 8 |
| シニア住宅 | 施設 | 18 | 0 | 0 | 18 |
| フィットネス | 店舗 | 24 | 13 | 1 | 38 |
| 東急リバブル | 店舗 | 132 | 40 | 23 | 195 |
| 東急ハンズ※3 | 店舗 | 22 | 9 | 21 | 52 |
※1. 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県を含みます
※2. 大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県を含みます
※3. 東急ハンズはFC店を含む店舗数です
主な海外拠点
| 中国 | 上海 | 01 | 東急不動産諮詢（上海）有限公司（東急不動産） |
| 香港 | 02 | 香港支店（東急リバブル） | |
| 台湾 | 03 | 東急房地産股 有限公司（東急リバブル） | |
| パラオ | 04 | Pacific Islands Development Corporation（東急不動産） | |
| ベトナム | 05 | TOKYU PM VIETNAM（東急コミュニティー） | |
| 06 | NOZOMI RESIDENTIAL MANAGEMENT（東急コミュニティー） | ||
| シンガポール | 07 | Tokyu Land Asia Pte. Ltd.（東急不動産） | |
| 08 | Orange Tee Holdings Pte Ltdに資本出資（東急リバブル） | ||
| 09 | TOKYU HANDS SINGAPORE PTE. LTD. （東急ハンズ） | ||
| 東急ハンズ オーチャード店 | |||
| 東急ハンズ サンテックシティ店 | |||
| 東急ハンズ ジュエル店 | |||
| 東急ハンズ パヤレバ店 | |||
| 東急ハンズ グレート・ワールド店 | |||
| インドネシア | ジャカルタ | 10 | PT. Tokyu Land Indonesia（東急不動産） |
| 11 | PT. Tokyu Property Management Indonesia（東急コミュニティー） | ||
| アメリカ | ロサンゼルス | 12 | Tokyu Land US Corporation（東急不動産） |
| 13 | Tokyu Livable US, Inc. （東急リバブル） | ||
| ニューヨーク | 14 | 425パーク・アベニュー再開発事業参画（東急不動産） | |
| ダラス | 15 | Tokyu Livable Texas Investment Advisors, LLC （東急リバブル） |
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数字で見る
東急不動産
ホールディングス※2020年3月末時点
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お客さま数
マンションご購入、リゾートやスポーツ施設のご利用、東急ハンズ会員など、グループの幅広い事業で多くのお客さまにご利用いただいています。
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グループ従業員数
グループ会社131社全体の従業員数が670名増加しました。（グループ就業人数は、臨時雇用者を含まない人数です。）
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営業収益
2018年度は、ウェルネス事業セグメントにおける会員制リゾートホテル「東急ハーヴェストクラブ軽井沢＆ViALA」の開業に伴う共有分引渡し、仲介事業セグメントの好調などにより増収増益（対前年度＋4.1％）となりました。
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営業利益
対前年度（+3.5％）、管理事業、仲介事業、ウェルネス事業、ハンズ事業が増収増益、次世代・関連事業が減収増益、都市事業および住宅事業が減収減益、現在のホールディングス体制移行後、6期連続して増益となっております。
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オフィスビル・商業施設 延床面積
オフィスビル・商業施設の開発と運営、複合再開発、不動産投資信託の運用、賃貸住宅の管理など、都市エリアでの不動産に関するあらゆるニーズに最適なサービスを提供しています。
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分譲マンション累計供給戸数
上質で快適なマンション・戸建など住宅分譲を通じ、お客さまのライフスタイルに応じて豊かな暮らしを提案する住生活を総合的にサポートしています。
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売買仲介取扱高
不動産の売買仲介・販売受託・販売など、不動産流通に関するあらゆるお客さまニーズに総合的なソリューションでこたえます。
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マンション管理戸数
マンション・オフィス ビル・商業施設や公共施設など、さまざまな建物や設備の管理・改修といった不動産管理のトータルサポートを通じて、良質な社会ストックの形成を行っています。
2019年度 営業収益構成率（全社/消去除く）
