オフィスビル・商業施設／住宅分譲／賃貸住宅開発（賃貸マンション・学生レジデンス）
グループ事業紹介
主な事業概要
私たちは、グループの幅広い事業や人財の多様性を活かして、都市開発事業、戦略投資事業、管理運営事業、不動産流通事業の4事業を展開しています。
事業エリア
主な国内施設・店舗
| 施設 | 単位 | 首都圏 ※1 | 関西圏 ※2 | その他 | 合計 |
| オフィスビル | 棟 | 48 | 1 | 0 | 49 |
| 商業施設 | 施設 | 23 | 7 | 0 | 30 |
| 物流施設 | 施設 | 2 | 2 | 0 | 4 |
| 都市型ホテル | 施設 | 19 | 4 | 8 | 31 |
| リゾート施設 | 施設 | 4 | 6 | 26 | 36 |
| ゴルフ場 | 施設 | 7 | 0 | 8 | 15 |
| スキー場 | 施設 | 0 | 0 | 7 | 7 |
| シニア住宅 | 施設 | 15 | 0 | 0 | 15 |
| フィットネス | 店舗 | 22 | 10 | 0 | 32 |
| 東急リバブル | 店舗 | 139 | 41 | 30 | 210 |
（2023年3月31日現在）
※1. 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県を含みます
※2. 大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県を含みます
主な海外拠点
| 中国 | 上海 | 01 | 東急不動産諮詢（上海）有限公司（東急不動産） |
| 台湾 | 02 | 東急房地産股 有限公司（東急リバブル） | |
| パラオ | 03 | Pacific Islands Development Corporation（東急不動産） | |
| ベトナム | 04 | Tokyu PM Vietnam CO., LTD（東急コミュニティー） | |
| 05 | NOZOMI RESIDENTIAL MANAGEMENT JSC（東急コミュニティー） | ||
| シンガポール | 06 | Tokyu Land Asia Pte. Ltd.（東急不動産） | |
| 07 | OT GROUP PTE. LTD.に資本出資（東急リバブル） | ||
| インドネシア | ジャカルタ | 08 | PT. Tokyu Land Indonesia（東急不動産） |
| 09 | PT. Tokyu Property Management Indonesia（東急コミュニティー） | ||
| アメリカ | ロサンゼルス | 10 | Tokyu Land US Corporation（東急不動産） |
| 11 | Tokyu Livable US, Inc. （東急リバブル） | ||
| ニューヨーク | 12 | Tokyu Land US Corporation ニューヨークオフィス （東急不動産） | |
| ダラス | 13 | Tokyu Livable Texas Investment Advisors, LLC （東急リバブル） |
（2023年3月31日現在）
数字で見る
東急不動産ホールディングス
多様なアセットと多彩なお客さま
グループ運営施設数
205 施設
お客さま接点
約1,820万人（※）
テナント企業数（オフィス）
508社テナント企業数（商業）
1,387社
マンション総合管理受託戸数
約52.5万戸
マンション管理会社（単体）
総合管理受託戸数（約50.2万戸）
（出典：マンション管理新聞 2023.5.25号）
第1位
売買仲介取引件数
約3.0万件
2022年度
売買仲介取引実績（取扱件数）
（出典：週刊住宅 2023.5.29号）
第3位
ほか
※福利厚生代行会員、商業施設アプリ・カード会員、フィットネスクラブ会員、BRANZ CLUB会員、東急こすもす会会員、東急ハーヴェストクラブ会員など
専門性の高い人財とノウハウ
グループ従業員数
（臨時雇用を含む）
30,000人
外部知見の獲得とグループ内ノウハウ共有
有識者を招いた自己啓発セミナーや、各事業の相互理解促進とグループ連携の強化を目的とした社員講師セミナーなどを開催
累計111回開催延べ参加者数
14,728人
有資格者数
約12,200人
一級・二級建築士
716人宅地建物取引士
5,648人管理業務主任者
2,375人マンション管理士
1,943人介護福祉士
561人ITパスポート
937人
ユニークな事業を生み出す風土
再生可能エネルギー事業
「ReENE」
2023年9月末現在
定格容量
1,625MW総事業数
89施設CO₂削減量
約1,529千t-CO₂/年
グループ共創型による
社内ベンチャー制度
「STEP」
2019年度開始
応募件数
累計253件事業化決定
3件
コーポレート・ベンチャー・キャピタル
2017年度開始
投資件数
累計34件
2022年度 営業利益構成率
2022年度の営業利益は、1,104億円で前年度比31.7%増となりました。堅調な不動産市場を背景とした売買マーケットや分譲マンションの好調、行動制限や水際対策の緩和によるホテル事業の回復等により増益となりました。
2022年度 営業収益構成率
2022年度の営業収益は、10,058億円で前年度比1.7%増となりました。都市開発事業、戦略投資事業、不動産流通事業の3セグメントで増収となりました。なお、管理運営事業における減収は、東急ハンズの全株式譲渡に伴い、前期末より当社の連結範囲から除外されたこと等によるものです。
