オフィスビル・商業施設／住宅分譲／賃貸住宅開発（賃貸マンション・学生レジデンス）
グループ事業紹介
主な事業概要
私たちは、グループの幅広い事業や人財の多様性を活かして、都市開発事業、戦略投資事業、管理運営事業、不動産流通事業の4事業を展開しています。
事業エリア
主な国内施設・店舗
| 施設 | 単位 | 首都圏 | 関西圏 | その他 | 合計 |
| オフィスビル | 棟 | 54 | 1 | 0 | 55 |
| 商業施設 | 施設 | 24 | 6 | 1 | 31 |
| 物流施設 | 施設 | 3 | 1 | 0 | 4 |
| 都市型ホテル | 施設 | 18 | 3 | 7 | 28 |
| リゾート施設 | 施設 | 4 | 4 | 21 | 29 |
| ゴルフ場 | 施設 | 7 | 3 | 9 | 19 |
| スキー場 | 施設 | 0 | 0 | 8 | 8 |
| シニア住宅 | 施設 | 15 | 0 | 0 | 15 |
| フィットネス | 店舗 | 23 | 13 | 1 | 37 |
| 東急リバブル | 店舗 | 127 | 39 | 24 | 190 |
（2022年3月31日現在）
※1. 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県を含みます
※2. 大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県を含みます
主な海外拠点
| 中国 | 上海 | 01 | 東急不動産諮詢（上海）有限公司（東急不動産） |
| 台湾 | 02 | 東急房地産股 有限公司（東急リバブル） | |
| パラオ | 03 | Pacific Islands Development Corporation（東急不動産） | |
| ベトナム | 04 | TOKYU PM VIETNAM（東急コミュニティー） | |
| 05 | NOZOMI RESIDENTIAL MANAGEMENT（東急コミュニティー） | ||
| シンガポール | 06 | Tokyu Land Asia Pte. Ltd.（東急不動産） | |
| 07 | OT GROUP PTE. LTD.に資本出資（東急リバブル） | ||
| インドネシア | ジャカルタ | 08 | PT. Tokyu Land Indonesia（東急不動産） |
| 09 | PT. Tokyu Property Management Indonesia（東急コミュニティー） | ||
| アメリカ | ロサンゼルス | 10 | Tokyu Land US Corporation（東急不動産） |
| 11 | Tokyu Livable US, Inc. （東急リバブル） | ||
| ニューヨーク | 12 | Tokyu Land US Corporation ニューヨークオフィス （東急不動産） | |
| ダラス | 13 | Tokyu Livable Texas Investment Advisors, LLC （東急リバブル） |
（2022年3月31日現在）
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数字で見る
東急不動産
ホールディングス※2021年6月末時点
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グループ従業員数
2020年度は当社グループ全体の従業員数が458名増加しました。（当社および子会社185社、関連会社69社が含まれます。臨時雇用者を含まない人数です）
※2021年3月末時点 -
CO₂削減量達成率
2020年度のCO₂排出量は205.7千t-CO₂となり、2030年度の目標である46.2%減（2019年度比）に対して、13.6%の削減量を達成しました。（オフィスビル、商業施設、リゾート施設、その他施設、海外を含みます）
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営業収益
2020年度の営業収益は9,077億円で、前年度比5.8%減となりました。都市事業、住宅事業は増収となったものの、新型コロナウイルスの影響で、管理、仲介、ウェルネス、次世代・関連の各事業は減収となりました。
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営業利益
2020年度の営業利益は、565億円で前年度比28.7％減となりました。都市事業は「東京ポートシティ竹芝」の新規稼働等により増益となったものの、ウェルネス事業を中心に新型コロナウイルスの影響を受け、減益となりました。
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オフィスビル・商業施設 延床面積
オフィスビル・商業施設の開発と運営、複合再開発、不動産投資信託の運用、賃貸住宅の管理など、都市エリアでの不動産に関するあらゆるニーズに最適なサービスを提供しています。
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分譲マンション累計供給戸数
上質で快適なマンション・戸建など住宅分譲を通じ、お客さまのライフスタイルに応じて豊かな暮らしを提案する住生活を総合的にサポートしています。
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売買仲介取扱高
不動産の売買仲介・販売受託・販売など、不動産流通に関するあらゆるお客さまニーズに総合的なソリューションでこたえます。
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マンション管理戸数
マンション・オフィス ビル・商業施設や公共施設など、さまざまな建物や設備の管理・改修といった不動産管理のトータルサポートを通じて、良質な社会ストックの形成を行っています。
2020年度 営業収益構成率（全社/消去除く）
