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「2025 環境経営レポート」の公表について

当社では2021年5月に発表した長期ビジョン「GROUP VISION 2030」において、「WE ARE GREEN」をグループの旗印に掲げ、目標年度である2030年に向かって魅力あふれる多彩なライフスタイルの創造を通じて誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来の実現をめざすことを宣言しました。ありたい姿の実現に向けた全社方針として「環境経営」と「DX」を柱に位置付け、事業活動を通じて社会課題を解決し、常に新たな価値を創造し続ける企業グループをめざして取り組んでおります。
2025年5月9日には、新たに「中期経営計画2030」を開示し、⻑期経営⽅針後半期の強靭化フェーズとして、各事業におけるプレミアムな価値の創出を通じて、強固で独⾃性のある事業ポートフォリオを構築し、ありたい姿を実現に向け、本計画に取り組むことを掲げています。
長期ビジョンや中期経営計画、毎年の統合報告書ではお伝えしきれない、私たちならではの「環境経営」による価値創造プロセスをお伝えするべく、「2025 環境経営レポート」を公表することにいたしました。本レポートにより、株主・投資家、お客さま、ビジネスパートナー、地域社会、グループ従業員など、多様なステークホルダーの皆さまに当社の２つの全社方針の考え方や取り組み内容をご理解いただくことを⽬的としています。

レポートの詳細については下記をご参照ください。

2025 環境経営レポート

「2025 環境経営レポート」の骨子

環境経営戦略

当社はGROUP VISION 2030において「環境経営」を全社方針に策定し、中期経営計画2025では、脱炭素社会･循環型社会･生物多様性の重点課題に対する取り組みを加速させ、環境先進企業としてのポジションを確立しました。
中期経営計画2030では、「環境経営」の位置づけとして、環境先進の強みに社会課題解決を掛け合わせることで、当社ならではの「環境プレミアム」を創出します。全国各地において、環境を起点とした事業機会の拡大や、持続可能なまちづくりを通じたエリア価値の向上を一体とした取り組みを展開することで、将来に渡る資産価値向上、お客様の体験価値向上といった高い付加価値を生み出し、収益力の強化と企業価値向上を実現します。

環境重点課題

１. 脱炭素社会

不動産事業者としてエネルギーの需要側でありながら、再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）の供給者である当社だからこそ、果たすべき役割を重要なものととらえ、環境ビジネスを強みに脱炭素社会の実現をめざします。また、これまで以上に取り組みを加速していき、選ばれ続ける企業グループをめざしてまいります。

東急不動産は、自社発電施設を活用し、長期保有・運営する全施設の電力を自社の再エネ発電を活かし、100%再エネに切替え、国内事業会社初となる「RE100」目標の達成が正式に認定されました。今後は、自社での活用を継続するとともにお客様への再エネ供給を拡大し、国内トップレベルの再エネ事業では、2030年度定格容量4.0GW（持分換算前）をめざすなど、更なるGXを推進してまいります。
SBT1.5℃達成に向け、GHGスコープ1･2について、目標「2019年度比CO₂排出量削減50%以上」に対し、2023年度は70.3%の削減を果たし、今般、新たに「2019年度比CO₂排出量削減80%以上」の2030年度目標を掲げました。また、2050年のネットゼロ目標に対し「SBTネットゼロ認定」を獲得、スコープ3削減についてサプライヤー含めステークホルダーとともに削減を推進してまいります。
自社およびサプライチェーンに留まらず、再エネ事業拡大等に伴い、CO₂排出削減貢献量目標を新たに設定しました。2030年度には、自社排出量の10倍の削減貢献量を目標とするなど、社会の脱炭素化を牽引します。
再エネ事業の拡大、発電事業者の視点を活かしたまちづくり、環境配慮型の不動産開発についてはこれまでも多くの実績を上げており、今後も重点領域として取り組みを続けてまいります。

２. 循環型社会

大量の資源を使用する不動産業において、重要度の増すサーキュラーエコノミーの構築に向けて取り組みを加速し、バリューチェーンでつなぐ身近な環境貢献施策として、様々なステークホルダーを巻き込んだ施策推進を図ります。

建設、運用、改修、解体と長い建物ライフサイクルの各段階における消費資源量の削減に取り組み、循環型社会の構築と省CO₂化に貢献していきます。
サーキュラーエコノミー実現に向け、既存ストックを最有効活用する流通・管理業の拡大そのものが果たす役割を再認識しました。まちづくり領域でも省資源・再利用を前提とした取組みを促進します。
さまざまな資源を消費する暮らしのなかで、気軽にサーキュラーエコノミー推進に取り組めるよう、資源循環の考え方を取り入れたライフスタイルを提案してまいります。

３. 生物多様性

森林や海など自然資本の恩恵の上で事業を行う当社として、都市・地方それぞれの特性を活かしたネイチャーポジティブに貢献することで街・地域の魅力を高め、サステナブルなまちづくりと収益性の向上を実現します。

TNFDのフレームワークに従い、自然との関わり方を整理した「TNFDレポート」を国内不動産業として初めて開示しました。当社の事業を通じたネイチャーポジティブへの貢献を改めて評価し、積極的な対外発信を推進します。TCFD開示とも統合し、相互に影響し合う気候・自然関連情報の統合開示を推進。
人と自然をつなぎ、グリーンの魅力あふれる広域渋谷圏、地域や生態系と共生したリゾート運営で次世代の「体感型サステナブルリゾート」を実現をめざします。
自然環境のもつ機能を様々な社会課題解決に活用する「グリーンインフラ」の考え方に基づき、石勝エクステリアの強みをバリューチェーン全体で活かすことで当社グループならではの取り組みを進めてまいります。

環境推進基盤

リスクマネジメントの徹底やコンプライアンスの実践に向けて社内推進体制を整備しています。
ESG債の⻑期・継続発⾏方針の策定により、財務面でも環境取り組み促進にコミットメントしています。
国内でも先駆けた環境経営とリーダーシップの発揮が評価され、各種ESG外部評価等で継続的に高い評価を獲得しました。
ステークホルダーと協動してサプライチェーン全体で取り組むことで、適切で効果的な環境対応を推進してまいります。