COMPANY INFORMATION
役員報酬
取締役報酬
取締役の金銭報酬限度額は年額600百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません)と定めています。また、金銭報酬とは別枠で原則として退任時に当社株式を交付する株式報酬制度を導入しています。その内容は、当社が設定する株式交付信託に基づき、業務執行取締役および委任契約を締結している執行役員(取締役会により定めた者に限ります)に対して、合計で1事業年度あたり13万ポイント(1ポイント=1株)を上限としており、当社に対し不利益、不都合の所為があったと判断された者等に対しては、付与済みのポイントの全部または一部を失効させることができる制度としています。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会で決定しています。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要
基本方針
- 優秀な人材の獲得・維持、職務執行の動機づけが図れる水準であること
- 中長期的な企業価値および株主価値増大への貢献意識を高める制度・構成とすること
報酬体系
基本方針を踏まえ、以下の3つの要素により構成
月例報酬
日々の業務執行の対価としての基本報酬
賞与
単年度の連結業績および個人考課により決定する短期インセンティブ報酬(連結業績は連結営業利益を主な評価指標とし、売上高営業利益率、ROE、EBITDA有利子負債倍率、ESGへの取り組み等を総合的に勘案、個人考課は担当部門業績や計画達成のための貢献度等により実施)
株式報酬
中長期的な業績と企業価値向上への貢献意識を高める中長期インセンティブ報酬(株式交付信託を用い、役位に応じ設定されたポイントに基づき退任時に当社株式を支給)
報酬水準
業務執行取締役
代表取締役社長の報酬水準を決定したうえで、外部調査機関の客観的な報酬調査データ等を参考とし、一定の役位格差に基づいて設定。基準となる代表取締役社長の報酬水準は、原則として前年度の連結営業利益の0.1%を目安とし、特別利益・特別損失の状況や同業他社の報酬水準等を勘案し決定する
非業務執行取締役
当社が求める人材の招聘および職務執行の動機づけが図れる報酬水準とする
報酬の構成割合
業務執行取締役
月例報酬5：賞与4：株式報酬1の構成割合を目安とする(※賞与が標準額の場合)
非業務執行取締役
独立した客観的立場からの当社経営の監督という役割を鑑み月例報酬のみとする
業務執行取締役の報酬体系
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| 項目 | 固定報酬 | 変動報酬 | |
|---|---|---|---|
| 月例報酬 | 賞与 | 株式報酬 | |
| 支給時期 | 毎月 | 年1回 | 退任時 |
| 位置付け | 基本報酬 | 短期インセンティブ報酬 | 中長期インセンティブ報酬 |
| 総報酬に占める比率目安 | 50% | 40% | 10% |
| 変動の考え方 | - | 業績評価により変動 | 株価連動 |
| 標準額からの変動幅 | 40～160% | ||
監査役報酬
監査役の金銭報酬限度額は、年額120百万円以内と定めており、個人別の報酬は、その枠内で監査役間の協議により決定しています。
役員報酬等の総額
2022年度の役員報酬等の総額
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| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（人） | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 月例報酬 （固定報酬） |
賞与 | 株式報酬 | |||
| 取締役 | 408 | 211 | 144 | 52 | 16 |
| （うち、社外取締役） | 56 | 56 | - | - | 6 |
| 監査役 | 68 | 68 | - | - | 4 |
| （うち、社外監査役） | 10 | 10 | - | - | 2 |
(注)
- 株式報酬は非金銭報酬等に該当します。
- 上記員数および報酬等の額には2022年6月28日開催の第9回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名が含まれています。
- 賞与の額には、2022年度に係る役員賞与引当金が含まれています。
- 株式報酬の額は、2022年度における株式交付信託に基づく役員株式給付引当金繰入額です。役員株式給付引当金繰入額については、当社が拠出する金銭を原資として信託を通じて取得された当社株式の帳簿価額が基礎となっています。
2023年6月現在