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個人情報の保護

当社ホームページを御利用の皆様へ

東急不動産ホールディングス株式会社(以下「当社」という)は、お客様及びお取引先(以下、「お客様等」という)の個人情報の重要性を認識し大切に扱うとともに、よりよい商品・サービスを提供させていただくため、以下の取り組みを推進し、責任を持ってお客様等の個人情報を保護いたします。

1.(法令等の遵守)
当社は、個人情報保護法その他関係法令およびガイドライン等を遵守いたします。
2.(社内体制)
当社は個人情報の取扱いおよびシステムに関して、社内規程及び業務毎に必要なルールを策定するとともに、部門毎に管理者を置く等組織を整備し、個人情報保護を遵守する体制を構築いたします。
3.(個人情報の取得)
当社がお客様等から個人情報を取得する場合には、利用目的を明示したうえで、その目的達成に必要な範囲で取得させていただきます。
4.(個人情報の利用)
当社がお客様等の個人情報を利用するにあたっては、利用目的の範囲内でのみ利用することとし、その目的の範囲を超えた利用はいたしません。尚、お客様等より頂いた個人情報については東急不動産ホールディングスグループ各社にて利用させて頂く場合がございます。利用停止をご希望されるお客様等はお問い合わせ窓口までお問い合わせください。また、お取引先より頂いた特定個人情報※は、法令に定める社会保障、税等に関する特定の事務にのみ利用し、東急不動産ホールディングスグループ各社にて利用することはありません。
5.(第三者提供の制限)
当社は、東急不動産ホールディングスグループ各社以外に個人情報を提供させて頂く場合、予めお客様等からのご承諾を得ている場合、もしくはお客様等のご意見で提供を差止める場合、並びに法令による場合等を除き、お客様の個人情報をお客様等のご承諾なく第三者に提供・開示いたしません。尚、お取引先より頂いた特定個人情報は、法令に定める社会保障、税等に関する特定の事務に利用する場合を除き、第三者(東急不動産ホールディングスグループ各社を含む)に提供・開示いたしません。
6.(個人情報の開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去)
当社がお預かりするお客様等の個人情報に関して、お客様等が個人情報の確認・訂正等をご希望される場合には、合理的かつ必要な範囲内において速やかに対応させていただきます。 尚、各種手続きに際しては、ご本人である事を確認させて頂く場合がございます。また手数料を頂く場合がございますのでご了承ください。
7.(正確性の確保)
当社は、お客様等の個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう、適切な措置を講じます。
8.(安全管理措置)
当社は、お客様等の個人情報を厳重に管理し、不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏洩等に対する予防措置および安全対策を講じます。
9.(社内教育)
当社は、従業員に対する個人情報保護についての教育訓練を行い、その内容を社内に周知徹底させます。
10.(委託先の監督)
当社がお客様等の個人情報を利用するにあたっては、正当な利用の範囲内で個人情報を第三者に委託することがございます。委託先へは個人情報を厳重に管理することを義務付け監督いたします。
11.(社内体制の継続的見直し)
当社は、個人情報の取り扱いに関する規程およびそれを実行するための組織体制について、有効かつ適正な運用が持続的になされるよう継続的な見直しと改善を図ってまいります。
12.(クッキーの使用について)
当社のホームページにおいて、閲覧されるお客様等へのサービスの提供、トラフィック情報の検証の為、ユーザーのコンピューターにクッキー(Cookie)と呼ぶ情報を送る場合があります。この情報はユーザーのコンピューターのハードディスクまたはメモリーに保存されます。クッキーの情報は当社HPのマーケティング分析や各種サービス提供に限定して使用いたしますので、お客様等のプライバシーを侵害することはありません。
13.(免責事項について)
当社のホームページには、外部ホームページへのリンクが含まれていますが、当社は外部ホームページにおける個人情報の保護などに関する内容については責任を負いません。
 
※特定個人情報:個人番号(いわゆるマイナンバー)をその内容に含む個人情報をいう。

個人情報の利用目的

当社は以下の利用目的に従い、取得した個人情報を利用します。尚、特定個人情報は、法令に定める社会保障、税等に関する特定の事務にのみ利用いたします。

  1. 1.東急不動産ホールディングスグループ各社が行う下記の各事業に関し、訪問、ダイレクトメールの発送、電話による勧誘、電子メールによる勧誘等の営業活動並びに契約に関連した事務手続き等を行うため。
    1. (1)不動産の管理、賃貸、売買、仲介、売買受託、コンサルティング及び鑑定
    2. (2)住宅地等の造営並びに建築土木工事、造園、及び附帯設備工事の設計監理、施工、請負及び斡旋
    3. (3)建築資材の製造、販売及び輸出入
    4. (4)商業施設、宿泊施設、遊戯場、飲食店、駐車場、スポーツ施設等の経営
    5. (5)小売業
    6. (6)福利厚生代行業
    7. (7)特定目的会社、特別目的会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に定める会社)及び不動産投資信託に対する出資並びに出資持分等の売買、仲介及び管理
    8. (8)金融商品取引法に規定する第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業並びに投資運用業
    9. (9)投資信託及び投資法人に関する法律に基づく投資法人資産運用業及び投資信託委託業
    10. (10)不動産及び不動産に関する権利又は有価証券を担保とする金銭の貸付又は仲介並びにその他の金銭の貸与、貸付の事務代行及び債務保証
    11. (11)有料老人ホームの経営、介護保険法に基づく居宅介護サービス事業及び介護予防サービス事業
    12. (12)索道事業の経営
    13. (13)旅行業
    14. (14)不動産特定共同事業法に基づく事業
    15. (15)電気通信事業及び電力サービス事業
    16. (16)コンピューターのシステム及びソフトウェア開発、設計、販売、運用及び管理
    17. (17)損害保険代理業および生命保険の募集に関する業務
    18. (18)総合リース・総合レンタル業
    19. (19)倉庫業及び自動車・貨物運送取扱業
    20. (20)労働者派遣事業法に基づく労働者派遣事業
    21. (21)警備業法に基づく警備業
    22. (22)熱供給事業及び熱供給施設の保守業務
    23. (23)その他商業全般
    24. (24)前各号に附帯又は関連する一切の事業

    上記の事業は追加・改廃される場合があります。


  2. 2.上記1の東急不動産ホールディングスグループ各社が行う各事業に関する市場動向分析、顧客満足度調査もしくは商品開発等の調査分析のために利用するため。
  3. 3.当社の義務の履行及び権利の行使、及びこれに付随する諸対応のため。
  4. 4.以下の公開もしくは市販されている媒体物等より、適正に取得した個人情報を上記1から3の各目的のために利用する場合があります。
    1. (1)不動産登記簿
    2. (2)公図
    3. (3)商業登記簿
    4. (4)信用情報機関
    5. (5)信用調査会社
    6. (6)高額納税者名簿
    7. (7)住宅地図
    8. (8)電話帳
    9. (9)住民基本台帳
    10. (10)第三者の使用が禁止されていない名簿(卒業生名簿、町内会名簿など)
    11. (11)その他、適切・適法に市販・公開されている個人情報

  5. 5.東急不動産ホールディングスグループ各社等第三者に個人情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレス等)を、電子データもしくは宛名シール等の紙に印刷されたリストにより提供することがございます。尚、特定個人情報は、法令に定める社会保障、税等に関する特定の事務に利用する場合を除き、第三者(東急不動産ホールディングスグループ各社等を含む)に提供・開示いたしません。
  6. ◆主要な東急不動産ホールディングスグループ関連各社等

    ≪東急不動産株式会社≫
    総合不動産ディベロッパーとして、「オフィス」「商業」「住宅」「リゾート」「シニア」事業などで人と環境の調和を考え、豊かな生活を実現するビジネスを展開。自社、グループの事業活動を通じた社会的課題への対応と新たな価値の創造に取り組んでいます。
    ≪株式会社東急コミュニティー≫
    実績あるマンション・ビル管理を中心に、快適な住環境・事業環境のサポートによる総合生活サービス業を展開しています。
    ≪東急リバブル株式会社≫
    不動産売買・賃貸の仲介業、新築マンション・一戸建て等の販売受託業、賃貸業の3事業を柱に、全国に広がる営業ネットワークで総合不動産流通事業を展開しています。
    ≪株式会社東急ハンズ≫
    生活文化の創造をお手伝いする事を目指し、住まいと住生活、手づくり関連の道具、素材、パーツの総合専門店を展開しています。
    ≪東急住宅リース株式会社≫
    東急コミュニティー、東急リバブル、東急リロケーションが展開する賃貸住宅事業を統合し、2015年4月1日より営業を開始いたしました。3社の力を結集し、変化するお客様の多様なニーズに、期待を超えるサービスをご提案します。
    ≪株式会社東急ホームズ≫
    お客様のライフスタイルに応じて、新築、リフォーム、インテリア、住まいのお手入れなど、お客様に最も豊かな暮らしかたを提案・実践できる「住生活総合ソリューション会社」として事業を展開しています。
    ≪東急ステイ株式会社≫
    首都圏を中心に滞在型ホテルを運営しております。『ホテルにいながら、自宅のように過ごせる空間』をコンセプトに快適さを追求するとともに、柔軟な商品企画により時代やお客様ニーズにあった設計・デザインを行い、いつまでも支持されるホテルをめざしてまいります。
    ≪東急リゾート株式会社≫
    全国の別荘、一戸建て別荘、リゾートマンション、会員制リゾートホテル「東急ハーヴェストクラブ」の新規受託販売から、仲介まで、別荘リゾートのエキスパートがお手伝いいたします。
    ≪株式会社石勝エクステリア≫
    職人の技と企画・設計力を融合したトータル・エンジニアリング・システムで、住まいからリゾートまで、造園を通じた環境整備を展開しています。
    ≪東急不動産ローン保証株式会社≫
    住宅ローンの保証業務などを行っています。
    ≪株式会社東急不動産次世代技術センター≫
    産学連携活動などを通じ、次世代の新たな技術の発掘を目標とした東急不動産ホールディングスグループのナレッジ・リソース・センターです。
    ≪株式会社東急リゾートサービス≫
    リゾート施設の運営を手がけるリゾート総合マネジメント会社です。「リゾートエンターテイメント提案企業」として、リゾートマネジメントのリーディングカンパニーをめざしていきます。
    ≪株式会社東急スポーツオアシス≫
    首都圏、関西を中心に会員制フィットネスクラブを運営しております。本格的エクササイズからリラクゼーションまで様々なプログラムをご用意し、お客様のニーズにお応えして地域で最も信頼されるクラブを目指します。
    ≪東急保険コンサルティング株式会社≫
    損害保険によるリスクマネージメントなどお客さまに提供する保険代理業を行っています。
    ≪株式会社東急イーライフデザイン≫
    高齢者の皆様の安全で快適なシニアライフをめざして、住まいづくりと施設運営のノウハウを活かした「安心と暖かさで包むシニア住宅と介護付有料老人ホーム」の経営・運営を展開しています。
    ≪東急不動産SCマネジメント株式会社≫
    個性的で、活気溢れる魅力的な商業施設・空間を創造し、地域の発展と社会貢献に尽力することを目指し、商業施設の運営管理・企画・コンサルティング事業を展開しています。

    尚、情報主体であるご本人様のお求めにより、上記会社への提供を停止することができます。


  7. 6.上記以外の目的を、上記1の各業にて個別に明示する場合があります。その場合、本利用目的と合わせて当社の個人情報利用目的とさせて頂きます。
1.個人情報の開示・変更・利用停止、および個人情報に関するお問い合わせの窓口
(所得税法等に基づく支払調書作成事務においてお取引先より頂いた特定個人情報に関しても、こちらの窓口にて承ります)
東急不動産ホールディングス株式会社 グループ総務部
TEL03-5414-1199
E-mail somu-post@tokyu-fudosan-hd.co.jp
9:30A.M.~6:00P.M/土・日・祝日・年末年始等を除きます。
2.情報開示の手続き
ご本人様からのお申し出により、以下の方法でご本人の個人情報を開示させて頂きます。
  1. (1)情報開示にあたっては、上記問い合わせ窓口にその旨ご連絡を頂き、当社から送付する所定の申込用紙(個人情報開示請求書)に必要事項をご記入の上、住民票や免許証など公的な証明の写しを添付の上、お申込み下さい。
  2. (2)情報開示にあたっては、手数料として1,000円を申し受けます。開示請求書ご送付の際に、1,000円相当額の郵便小為替をご同封下さい。
  3. (3)開示請求書を受領した後、ご回答させて頂くまでに少なくとも2週間のお時間を頂きます。ご回答は書面にてご本人様のご住所に郵送させて頂きます。
  4. (4)当社の業務の遂行上支障があると判断される場合等においては、情報開示を制限させて頂くことがございます。

3.情報の訂正・利用停止・第三者提供の停止のご請求手続き
ご本人様からのお申し出により、以下の方法で情報訂正請求、利用停止請求、第三者提供の停止請求を受付させて頂きます。
  1. (1)情報の訂正・利用停止のご請求にあたっては、上記問い合わせ窓口にその旨ご連絡を頂き、ご本人様確認をさせて頂いた上で受付させて頂きます。ご本人様確認ができない場合はご請求をお断りする場合がございます。
  2. (2)当社の業務の遂行上支障があると判断される場合は、法令もしくは当社の利用目的に反しない範囲で情報の訂正・利用停止を制限させて頂く場合がございます。
  3. (3)当社の法令に基づいた特定個人情報の利用については、停止請求を受付けることはできません。
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