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セグメント別の概況をご説明いたします。
最初に都市事業セグメントです。
第1四半期の実績は、前期開業した新規物件の寄与や、投資家向けのビル等売却収入増加等により増収となりました。
投資家向けのビル等売却収益の金額は、第1四半期、売上高179億、粗利益8億となりました。
前年同四半期は、売上高80億、粗利益17億でした。
営業減益の主な要因は、新型コロナウイルス感染拡大影響によるものです。
緊急事態宣言を受け、東急プラザを始めとする主要な商業施設が休業し、休業期間中、一部のテナントに対し、テナント支援のための賃料減免を実施いたしました。
また、「住宅賃貸等」に含まれる貸会議室事業も休業等の影響を受けました。
なお、都市事業セグメントにおける「新型コロナウイルス感染症による特別損失」は、表の欄外に記載のとおり、23億円です。
通期予想は、「東京ポートシティ竹芝」等の新規物件の稼働を⾒込むものの、新型コロナウイルスの感染拡⼤影響に伴う商業施設の収益減少や、投資家向けのビル等売却収益の減少等により、減収減益の計画としております。
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