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2019年3月期の総資産約2兆4000億円のうち、負債・純資産側の考え方についてです。
D/EレシオとEBITDA倍率については、D/Eレシオは当面2.3倍以下でコントロール、EBITDA倍率は10倍水準を目指し、財務規律を維持してまいります。
自己資本増加に伴い創出される投資余力については、広域渋谷圏をはじめとした優良案件に振り向けていく方針です。
下側に記載している資本政策については、株主資本コストを念頭に2020年度のROEの目標を8％超に設定するとともに、EPSの安定的な成長を通じて株主還元の充実を図っていく方針です。
なお、今回の見直しにより、2020年度のEPSについては、公募増資前の予想水準を上回り、増資による希薄化分を最終年度では回復する見込みです。
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