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業績予想の説明に移る前に、2018年10月3日に公表いたしました公募増資について背景と目的を簡単にご説明いたします。
今回の増資では新株式の発行及び自己株式の処分を通じ、110百万株を売り出し、増加資本額としては668億円を予定しております。
グリーンシューオプション分（2018年11月27日予定）を除き、2018年10月末（10月29日）までに払込が完了しております。
今回の公募増資の背景としては前期からスタートした中期経営計画が順調に進捗する中、渋谷駅周辺の大型再開発案件もリーシングが早期に契約、渋谷エリアにおける需要の強さを再確認いたしました。
また、東京のオフィスマーケット全体をみましても、大量供給問題の懸念が後退しています。
一方で、都心部では複数の大規模開発が進行し、中長期的にはエリア間競争が激化すると考えられ、当社は広域渋谷圏を中心とした都心主要エリアにおいて高付加価値プロジェクトを推進していく方針です。
そのような背景のもと、本公募増資により財務基盤を強化し、高いポテンシャルを有する広域渋谷圏への継続的投資を実行するために、新たに“2023年度までに3,500億円”の投資計画を設定、これにより賃貸事業の基盤強化とNAVの向上を実現してまいります。
なお、3,500億円の内訳は、広域渋谷圏の開発事業である南平台・道玄坂・神宮前・桜丘口、これら4事業の今年度以降の投資予定額2,500億円に、新たに1,000億円の投資枠を設定いたしました。
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