ごあいさつ


代表取締役社長
大隈 郁仁

“ハコ”や“モノ”を超えたライフスタイルの
創造をめざす。

第4期中間期を振り返って

不動産業では、オフィスビル市場は、堅調な企業業績を背景に空室率の低下や賃料の上昇傾向が続き、また不動産投資市場は、投資家の旺盛な需要から、引き続き活況を呈しております。一方、分譲住宅市場は、販売価格の高止まりの影響等から、お客さまの選別化傾向が一層強まりました。

当社グループでは、売上高は3,192億51百万円(前年同期比9.1%減)、営業利益は253億44百万円(前年同期比14.2%減)、経常利益は202億93百万円(前年同期比14.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は103億32百万円(前年同期比30.3%減)を計上いたしました。前年同期の都市事業における投資家向けビル等売却の反動や住宅事業における土地一括売却の減少に加え、災害による減損損失の計上もありましたが、好調な仲介事業およびウェルネス事業が寄与したことなどから、利益面では概ね期初の計画どおりに進捗いたしております。

中長期経営計画の進捗と第4期の見通し

当社グループは、中長期経営計画「Value Frontier 2020」に基づき、優良アセットの開発や外部アセットの獲得・関与拡大を図るとともに、約1,000万人にのぼるお客さまとの接点、「安心・信頼」の東急ブランド、独自性などグループの強みを最大限に活かして新たな需要創出に取り組んでおります。

優良アセットの開発としては、渋谷再開発に加え、竹芝の開発計画や沖縄のリゾートホテル開発など、複数のプロジェクトが進行中です。今後も、各事業の成長戦略を確実にするため、質を厳選しながらも積極的な投資を進めてまいります。

今期は、主要都市圏で学生マンション事業等を展開し、学校法人との豊富なネットワークを有する㈱学生情報センターを子会社化しました。学生マンション市場という新たなマーケットの獲得により賃貸住宅管理事業の成長を加速するとともに、学生、教育機関という新たなお客さまとの接点を通じて、グループ各社への派生事業や事業機会の獲得に取り組んでまいります。

また、新たな需要創出として、お客さまのニーズの変化にあわせて、幅広いグループのリソースの活用や異業種企業との協業により付加価値を高めたご提案に取り組むとともに、既存ストックの活用やシニア関連事業、海外などの成長分野に引き続き注力してまいります。

これらの取り組みを通じて、今期の営業利益目標730億円の着実な達成に取り組んでまいります。

株主の皆さまへ

当社グループは、“ハコ”や“モノ”を超えた新たなライフスタイルの創造により、全ての生活者がそれぞれのライフスタイルで毎日を楽しむ「豊かで健やかな社会」の実現と美しい生活環境の創造に努め、お客さま、株主さま、従業員などステークホルダーの皆さまに選ばれ続け、不透明な事業環境下においても安定的成長を実現する企業グループをめざしてまいります。

株主・投資家の皆さまとの長期的な信頼関係構築に向けては、「統合報告書」による情報発信を開始しました。経営方針や戦略、財務、環境・社会・ガバナンス対応等の情報を網羅し、当社グループの価値創造をお伝えしてまいります。

最後に株主還元では、安定的な配当を維持継続するとともに配当性向25%以上を目標とする方針に基づき、今回の中間配当は引き続き1株6.5円とさせていただきました。

株主の皆さまにおかれましては、変わらぬご支援とご協力を賜りますようお願い申しあげます。

 

 

2016年12月 代表取締役社長 大隈 郁仁

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