ごあいさつ

投資家情報経営方針

ごあいさつ

代表取締役社長大隈 郁仁
代表取締役社長
大隈 郁仁

私たちは“ハコ”や“モノ”の
枠を超えてライフスタイルを
創造・提案します

2018年3月期中間期を振り返って

 不動産業では、オフィスビル市場は、企業収益の改善を背景に空室率の低下や賃料水準の上昇傾向が継続しました。当社グループの物件も、ほぼ満室の渋谷エリアをはじめ好調に推移しております。不動産投資市場では、旺盛な投資需要から厳しい物件取得競争が続きましたが、当社グループの投資は、概ね予定どおりに進捗いたしました。
また、分譲住宅市場は、都心部を中心に需要は底堅いものの、販売価格が高止まる中で物件の特性による二極化が見られました。当社グループ物件では、特に都市部・関西は堅調に推移しております。

 2018年3月期中間期は、売上高は4,079億54百万円(前年同期比27.8%増)、営業利益は349億94百万円(前年同期比38.1%増)、経常利益は306億98百万円(前年同期比51.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は176億3百万円(前年同期比70.4%増)を計上いたしました。都市事業における投資家向けビル等売却収益の増加や住宅事業及び仲介事業における売上増加等から増収増益となりました。

「中期経営計画2017-2020」の進捗と2018年3月期の見通し

 当社グループは、「中期経営計画2017-2020」において、2つの基本方針「関与アセット拡大」と「新たな需要創出」のもと、3つの成長戦略「ライフスタイル提案型の街づくり」、「循環型再投資事業の領域拡大」、「ストックの活用強化」を推進しております。
 「ライフスタイル提案型の街づくり」では、「世田谷中町プロジェクト」を第一弾として、“住まい”を起点としたライフスタイル提案型街づくり事業「LIFE STORY TOWN」を始動したほか、お部屋うちへの「Google Home」の導入などお客さま目線のIoT住宅推進に努めております。
 「循環型再投資事業の領域拡大」としては、オフィス、商業施設、賃貸住宅に加え、ホテル、再生可能エネルギーや物流等のインフラ・インダストリー、学生レジデンスへと投資領域を拡げ、収益力の強化を図ると同時に関与アセットを拡大してまいります。
 また、「ストックの活用強化」では、フロー型社会からストック型社会への環境変化を捉え、リフォーム事業の拡大に向け設立した新会社「東急Re・デザイン」が営業を開始いたしました。
 これらの取り組みを通じて、親会社株主に帰属する当期純利益目標345億円の着実な達成に取り組んでまいります。

※Google Homeは、Google Inc.の商標です。

株主の皆さまへ

 当社グループは、将来のありたい姿を「価値を創造し続ける企業グループ」と定めております。当社グループらしさを活かした価値創造とは、多種多様な商品・サービスを組み合わせ、ハードとソフト一体の価値を提供し、“ハコ”や“モノ”の枠を超えてライフスタイルを創造・提案していくことだと考えております。
 株主還元では、安定的な配当の維持継続とともに配当性向25%以上を目標とする方針に基づき、今回の中間配当は1株につき7円とさせていただきました。
 株主の皆さまにおかれましては、変わらぬご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2017年12月 代表取締役社長 大隈 郁仁

関連リンク

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