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東急不動産ホールディングスについて

東急不動産ホールディングスは、当社グループの経営資源を最大限に活用し、ビジネスモデルを進化させながら、次代を見据えた新しい価値を創造し続け、お客様の幅広いニーズにお応えしてまいります。

業績で見る当社グループの歩み総合ディベロッパーとしての当社グループの事業展開 新しいステージに向けた当社グループの戦略

業績で見る当社グループの歩み

■営業収益・利益のトレンド

※東急不動産ホールディングスは2013年10月1日設立のため、2013年3月期以前については東急不動産(連結)のデータを掲載しております。

業績の概要(連結) 2014/3

当期の業績は、売上高7,141億円(対前期+19.8%)、営業利益614億円(同+18.2%)、経常利益506億円(同+26.8%)と分譲マンションの売上増加や売買仲介の好調、ユナイテッドコミュニティーズ(株)を連結子会社としたことなどから増収増益となりました。
当期純利益は237億円(同+7.1%)と、前期にアクティビア・プロパティーズ投資法人への資産譲渡に伴い固定資産売却益84億円を計上していたものの、少数株主損益の改善等により増益となりました。

 

東急ハーヴェストクラブ熱海伊豆山&VIALA

業績の概要(連結) 2013/3

当期の業績は、売上高5,959億円(対前期+7.0%)、営業利益520億円(同+3.8%)、経常利益399億円(同+14.5%)と、分譲セグメントにおける売上増加や、仲介セグメントにおける売買仲介の好調により増収増益となりました。

2012年6月に東急不動産アクティビア投信(株)が資産の運用を受託するアクティビア・プロパティーズ投資法人が上場し、当社グループが保有する一部の商業施設・オフィスビルを同投資法人に譲渡したことから、特別利益として固定資産売却益84億円を計上しております。

当期純利益は特別損益の減少及び税金費用の増加等もあり221億円(同△35.2%)と減益になりました。

新目黒東急ビル

業績の概要(連結) 2012/3

当期の業績は、売上高5,568億円(対前期△2.6%)、営業利益501億円(同△19.9%)、経常利益349億円(同△36.5%)と、前期においてSPCを通じたビル売却による配当があったことや分譲マンションの売上減等により減収減益となりました。

一方、特別利益において匿名組合等の連結による負ののれん発生益等490億円を計上し、特別損失においては匿名組合等の連結による減損損失、商業施設・オフィスビル譲渡の決定による減損損失等417億円を計上いたしました。加えて、改正法人税法等による法人税率変更により税金費用が減少したことから、当期純利益は342億円(同+194.9%)と大幅な増益となりました。

東急プラザ 表参道原宿

業績の概要(連結) 2011/3

当期の業績は、売上高5,714億円(対前期+3.5%)、営業利益625億円(同+76.2%)、経常利益549億円(同+94.9%)、当期純利益は116億円(同+4.9%)と、東日本大震災によって一部の施設に営業の休止や時間短縮の影響があったものの、前期に対して増収増益となりました。

売上高は、マンション販売の売上増加などにより194億円の増収、営業利益はたな卸資産やSPCを通じて保有する資産の損失処理の大幅な減少、SPCを通じたビル売却益の増加等により270億円の大幅な増益、経常利益も267億円の増益となりました。 特別損益においては、負ののれん発生益など22億円の特別利益を計上する一方、減損損失など356億円の特別損失を計上いたしました。税金費用の減少もあり、当期利益は5億円の増益となりました。

クロスエアタワー販売開始

業績の概要(連結) 2010/3

当社グループでは、事業環境の変化に柔軟かつ迅速に適応した営業活動やコスト削減により、利益改善を図るとともに、最適な事業及び保有資産の入れ替えによる資産ポートフォリオの再構築を推進し、経営基盤の合理化・効率化に努めてまいりました。
当期の売上高は、5,520億67百万円(前期比3.9%減)、
営業利益は354億69百万円(前期比1.4%増)、
経常利益は281億74百万円(前期比1.8%増)、
当期純利益は110億58百万円(前期比8.5%増)
となりました。

シニアレジデンス
「グランクレールセンター南」開業

業績の概要(連結) 2009/3

当社グループでは、当期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「Grow Value 2010」の基本方針のもと、従来のビジネスモデルの変革と進化による利益成長を目指し、ディベロップメント機能やアセットマネジメント力の強化を図るとともに、各事業の競争力強化とグループ間のシナジー創出に向けた取り組みを推進してまいりました。さらに、期後半からの事業環境の激変に対応するため、事業戦略の 見直しや販売体制の強化、資産入れ替えによるポートフォリオの再構築等の施策をグループ各社との連携を図りながら、柔軟かつ迅速に推し進めてまいりました。
しかしながら、外部環境の悪化による業績への影響は避けられず、当期の売上高は5,743億61百万円(前期比9.3%減)、営業利益は349億90百万円(前期比57.4%減)、経常利益は276億74百万円(前期比63.3%減)、当期純利益は101億92百万円(前期比64.5%減)となりました。

「大阪市阿倍野A1地区第二種市街地再開発事業A2棟」の
建設工事に着手

業績の概要(連結) 2008/3

当社グループでは、2005年度から2007年度までの中期経営計画「Grow Value 2007」に掲げた成長戦略のもと、お客様のニーズや外部環境の変化に適応した営業活動、効率的な投資活動を実践し、収益力の向上と財務基盤の強化に注力してまいりました結果、当計画の最終年度である当期におきましても、計画目標を大幅に上回る水準を達成することができました。
当期の売上高は、6,334億6百万円(前期比10.4%増)、営業利益は820億64百万円(前期比24.4%増)、経常利益は754億27百万円(前期比24.8%増)、当期純利益は286億96百万円(前期比8.5%減)となりました。

複合都市「FUTAKOTAMAGAWA rise
(二子玉川ライズ)本格始動」

業績の概要(連結) 2007/3

当社グループは、2005年度から2007年度までの中期経営計画「Grow Value 2007」に掲げた成長戦略のもと、外部環境の変化やお客様のニーズを的確に捉えた営業活動、効率的な投資活動の推進等により、収益力の一層の向上と財務基盤の強化に向けてグループ一丸となって取り組んでまいりました。 当期の売上高は、5,735億49百万円(前期比2.7%増)、営業利益は659億44百万円(前期比1.7%増)、経常利益は604億24百万円(前期比6.4%増)となりました。また、棚卸資産の低価法を早期に適用することに伴い過年度販売用不動産評価損等310億1百万円を特別損失として計上しておりますが、当期純利益は、前期と比較して増益となる313億64百万円(前期比209.2%増)となりました。

日本橋丸善東急ビル
日本橋三丁目プロジェクト
完成予想図

業績の概要(連結) 2015/3

当期の業績は、売上高7,731億円(対前期+8.3%)、営業利益633億円(同+3.0%)、経常利益517億円(同+2.2%)、当期純利益252億円(同+6.4%)となりました。
都市事業セグメントにおける投資家向けのビル等売却収益の増加、新規稼働物件の寄与等により増収増益となりました。当期純利益についても、持株会社体制への移行に伴う少数株主損益の改善等により増益となりました。

 

新青山東急ビル
キュープラザ原宿

業績の概要(連結) 2016/3

当期の業績は、売上高8,155億円(対前期+5.5%)、営業利益688億円(同+8.6%)、経常利益564億円(同+9.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益287億円(同+13.8%)となりました。 仲介事業セグメントの好調や住宅事業セグメントにおいて土地の一括売却が増加したこと等により増収、都市事業セグメントにおける投資家向けのビル等売却益の増加等により増益となりました。

東急プラザ銀座
東急プラザ銀座

関連リンク

業績ハイライト

総合ディベロッパーとしての当社グループの事業展開

■セグメント別事業の概要

2016年3月期より一部のセグメント区分を変更しております。

「都市」オフィスビル・商業施設・住宅などの賃貸等

当事業におきましては、東急不動産(株)等がオフィスビル、商業施設等の開発、賃貸、運営業務を行い、東急住宅リース(株)が賃貸住宅等の運営及び転貸業務を行っております。

また、東急不動産キャピタル・マネジメント(株)が不動産私募ファンド等の組成・運用業務を、東急不動産コンフォリア投信(株)及び東急不動産アクティビア投信(株)が不動産投資信託の資産運用業務を行っております。

当事業では、優良な賃貸資産の取得・開発・運営を推進するとともに、アセットマネジメントやプロパティマネジメント等のフィービジネスの拡大にも取り組んでおります。

渋谷道玄坂街区開発計画
渋谷駅桜丘口地区再開発計画
東急プラザ表参道原宿

「住宅」マンション・戸建住宅等の分譲

当事業におきましては、東急不動産(株)がマンション、戸建住宅等の分譲を行っております。

当事業では、市場動向の変化を的確に捉え、上質な住宅の提供を目指して、厳選した用地取得とお客様のニーズに合った商品企画を進めるとともに、サポート体制の充実にも努め、半世紀に及ぶ「街づくり」(戸建)「住まいづくり」(マンション)の歴史と実績を背景に、「総合ディベロッパー」として、お客様の美しい生活環境をご提供しております。

「ブランズ」ロゴ

「管理」マンション・ビル等の総合管理業務、改修工事等

当事業におきましては、(株)東急コミュニティー等がマンション、ビル等の総合管理業務、改修工事業を行っております。(株)東急コミュニティーでは、サービスの対象を建物だけではなく、お客様一人ひとりの生活や資産までを「社会的ストック」と捉え、一歩先の価値を提供できるパートナーとして事業を推進していくことを目指し、“未来価値創造のベストパートナー”をキャッチフレーズに掲げた新企業ビジョン「TOKYU COMMUNITY WAY」を制定しております。

「仲介」不動産の仲介、販売代理、買取再販事業等

当事業におきましては、東急リバブル(株)等が不動産の仲介、販売代理、買取再販事業等を行っております。東急リバブル(株)では、1972年に創業して以来、お客様のライフスタイルや社会ニーズの変化に応じて、不動産に関する様々な情報とサービスをご提供し、いつの時代も『お客様第一主義』を基本姿勢にお客様のあらゆる不動産ニーズにお応えし、「No.1信頼営業の総合不動産流通業」を目指しております。

「ウェルネス」会員制リゾートホテル、ゴルフ場、スキー場、フィットネスクラブ、シニア住宅、中長期滞在型ホテルの運営等

当事業におきましては、東急不動産(株)等が会員制リゾートホテル等の分譲を行い、主に東急リゾート(株)が販売代理を行っております。また、東急不動産(株)が会員制リゾートホテル、ゴルフ場、スキー場等のリゾート施設の経営を行い、(株)東急リゾートサービスに運営を委託しております。同様に、東急不動産(株)がシニア住宅の経営を行い、(株)東急イーライフデザインに運営を委託、(株)東急スポーツオアシスが会員制スポーツクラブの経営、東急ステイ(株)が中長期滞在型ホテルの経営、(株)イーウェルが企業福利厚生の受託事業を行っております。

当事業では、“自然と人間の共存と調和”を基本理念に、複合リゾート施設や会員制リゾートホテル、ゴルフ場やスキー場、別荘、ヴィラなど、これからの時代に求められるリゾート、レジャー施設の開発を推進しております。

東急ハーヴェストクラブ
熱海伊豆山&VIALA

東急ハーヴェストクラブ
京都鷹峯&VIALA

「ハンズ」住生活と手作りに関する素材及び製品等の小売

当事業におきましては、(株)東急ハンズが、住生活と手作りに関する素材及び商品等の小売りを行っております。当事業では、「東急ハンズ」に始まり、ナチュラルコスメやステーショナリーを中心に個性を表現できるモノを集めた「ハンズビー」、「パーソナルフィット」をコンセプトにバッグ&トラベルをテーマとした「アウトパーツ」、ヘルシーライフクリエーターをコンセプトに、ビューティケア用品・ボディケア用品・ヘルスケア用品・フィットネス用品を扱う「ナチュラボ」を展開し、一人ひとりの生活を豊かに創造するための素材を幅広く取り揃え、お客様とモノとの出会いの場を提供し、お客様の生活文化の創造をお手伝いすることを目指しております。

東急ハンズ渋谷店

「次世代・関連事業」海外事業、注文住宅等の建設請負・リフォーム等、造園建設事業等

当事業におきましては、東急不動産(株)等が海外事業等を行っているほか、(株)東急ホームズが、注文住宅等の建設請負業務や増改築等のリフォーム業務を、(株)石勝エクステリアが造園工事業を行っております。

注文住宅 [ミルクリーク] リフォーム事業 [暮らしアップ]

関連リンク

会社概要・沿革
事業概要

新しいステージに向けた当社グループの戦略

■今後の経営戦略

この度、東急不動産ホールディングスグループでは、
2014年度から2020年度にわたるグループ中長期経営計画
「『Value Frontier 2020』~価値を創造し続ける企業グループへ~」を
策定いたしましたのでお知らせいたします。

  1. 1.前中計(2011年度~2013年度)の総括

    1)達成状況

    指標 項目 前中計 決算 比較
    収益性 連結営業利益 600億円の達成 614億 +14億
    健全性 DEレシオ 3.9倍以下 2.7倍 -1.2倍

    2)総括
     基盤整備期間と位置付けた前中計においては、SPC時価連結によりバランスシートの透明性を高め、2つの上場REITと私募REITの立ち上げにより循環型再投資モデルの進化・発展に取り組みました。中計最終年度である2013年度には上場3社との経営統合による持株会社化を果たし、東急不動産ホールディングスを発足しました。これにより財務基盤およびグループ経営基盤のさらなる強化を実現し、機動的な投資、スムーズな事業の再編・統合が可能となりました。また将来に向けた新たな取り組みとして海外事業ではインドネシア、米国にて現地法人を設立し国外における領域拡大を図りました。

  1. 2.本計画(2014年度~2020年度)の位置付け

     2020年度においては、東急グループの総力を挙げた再開発事業の推進により渋谷駅周辺が大きな変貌を遂げ、東京五輪が開催されるなど経済活動の節目を迎えます。事業環境、社会環境が長期にわたり大きく変化を遂げる中「より長期を見据えた経営」へとシフトし、東急不動産ホールディングスグループの将来の「ありたい姿」を明確化し実現するために、2014年度から2020年度にわたる7カ年の中長期経営計画を策定することといたしました。
  1. 3.本計画の基本方針

    お客様目線を基本とした上で、『関与アセット拡大』と『新たな需要創出』により、「価値を創造し続ける企業グループ」を目指します。

    1)関与アセット拡大
     渋谷再開発や(仮称)銀座5丁目プロジェクトなど優良アセットの開発や、拡大する既存ストック関連市場からの外部アセットの獲得・関与を通じ、関与アセットの拡大・価値向上を図るとともに派生する事業機会の拡大・創出を推進しグループ収益基盤の安定成長を図ってまいります。

    2)新たな需要創出
     当社グループ独自のウェルネス事業・ハンズ事業等や約1,000万人のお客様との接点など当社グループの強みを最大限活用し、新たな成長分野(既存ストック関連市場・シニア関連需要・インバウンド需要・海外市場)において総合的にグループリソースを発揮することで、新しい需要を創出し事業環境変化へ柔軟に対応してまいります。


  1. 4.本計画における目標

     当社グループは、本計画を基盤整備に続く成長期間と位置付けております。都市、住宅、管理、仲介のコア4事業を中心とした関与アセット拡大によりグループ収益基盤の安定成長を図り、ウェルネス、ハンズ、事業創造他の成長事業を中心とした新たな需要の創出により更なる成長の源泉を獲得するなど事業セグメント毎の成長戦略を確実に実行することで、以下の目標を達成してまいります。

    <中長期経営計画 2014年度~2020年度の目標指標>
    2016年度 営業利益
    DEレシオ
    730億円の達成
    2.6倍
    2020年度 営業利益
    DEレシオ
    1,000億円の達成
    2倍台前半
  1. 5.グループ経営戦略

    1)グループの効率性向上と一体化推進への取り組み
     重複事業整理、M&A 戦略による事業強化やITシステムの効率化など管理体制の整備によりグループの効率性向上を図ります。また、グループ内連携施策の実施による事業機会創出や価値向上を図りつつ、グループ人材の活性化や育成支援など一体感醸成に向けた施策を推進いたします。

    2)CSRマネジメント
     CSRビジョンとして「私たちは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し、ステークホルダーの皆様の満足度を高めます」を掲げ、長期目標としては、当社グループ独自の幅広い事業領域や多くのお客様との接点を活かし「お客様満足」・「働きやすさ」・「環境対応」の特に注力すべき課題に積極的に取り組むことで、更なるCSR先進企業の実現を目指してまいります。

    3)株主還元策
     安定的な配当政策を継続維持しつつ、25パーセント以上の配当性向を目標といたします。また株主満足度および安定的株主比率の向上を図るため、原則として3年以上の長期保有株主に対し所有株式数に応じた優待施策の拡充を実施してまいります。

  1. 6.2020年度に向けた各事業の方向性

    1)都市事業 〔広域渋谷圏でのNo.1 ポジション確立〕
     渋谷・青山・表参道・恵比寿を中心とした広域渋谷圏を最重要エリアとし、継続的な開発を通じて、当該エリアでの№1 ポジションを確立します。また都心での大型施設開発(銀座、竹芝)の確実な推進によりプレゼンス向上と収益力向上を目指してまいります。

    2)住宅事業 〔お客様に第一想起されるプレゼンス確立〕
     グループ連携による複合再開発事業の積極的な推進や多様化するニーズに対応したお客様に選ばれる商品を提供することによりプレゼンスを確立してまいります。

    3)管理事業 〔総合不動産管理事業 圧倒的No.1〕
     公的案件への取組強化などによる幅広い領域での管理ストック拡大と管理物件を起点とした関連収益拡大により圧倒的No.1 を目指してまいります。

    4)仲介事業 〔不動産取引各事業No.1 ポジション〕
     リテール営業体制の拡大強化や強みである首都圏でのノウハウやサービスを地方展開する等事業規模拡大・収益力向上を図り、インバウンド仲介やオペレーショナルアセット仲介等の新たな事業領域を広げることで、不動産取引各事業No.1 ポジションを目指してまいります。

    5)ウェルネス事業 〔総合ウェルネス事業者としてのプレゼンス確立〕
     シニア関連需要に対応したヘルスケア事業領域の拡充やリゾート市場への増加するインバウンド需要の獲得等により事業拡大を図り、余暇・シニア・健康領域にてグループ横断的に事業展開する総合ウェルネス事業者としてのプレゼンス確立を目指してまいります。

    6)ハンズ事業 〔時代の変化に対し、常に進化し評価される「ハンズ」ブランドの確立〕
     独自コンテンツによる店頭価値向上やインバウンド需要対応強化など既存事業の価値最大化に加え、事業展開エリアの拡大やブランド価値を活用した事業多角化を進め、常に進化し評価される「ハンズ」ブランドを確立させてまいります。

    7)事業創造その他事業
     海外事業については、インドネシアを中心としたアジア及び北米にて短期収益事業中心とした体制確立を目指してまいります。


  1. 7.新規投資計画(2014年度~2016年度)

    <新規投資方針>
    ・稼働物件への投資、循環型再投資の加速による関与資産の拡大
    ・海外への投資による新たな事業基盤構築の着手

    (億円)

    地域・種別 2014~2016
    国内 固定資産 稼働型・開発型 2,000
    棚卸資産 都市事業系 3,100
    住宅事業系 2,100
    海外 北米・アジア 550
    戦略投資(M&A投資他) 450
     
    グロス投資額 8,200
     
    ネット投資額(投資・回収合算後) 3,000

本資料記載の将来の業績見通しに関する事項につきましては、本資料発表時現在において入手可能な情報ならびに業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって基づいた判断によるものであり、今後様々な要因により異なる結果となる可能性があります。

関連リンク

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